概要:日銀の黒田東彦総裁は26日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、政府と連携して企業金融を積極的に支援していくと説明した。その上で、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を実施すると改めて述べた。 日銀が打ち出した金融機関向けの新たな資金供給手段について、黒田総裁は民間金融機関の融資が焦げ付いても日銀が貸し倒れをそのまま引き受けることは「ハードルが高い」と説明。必要なら、制度の拡充やイールドカーブ・コントロ
[東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、政府と連携して企業金融を積極的に支援していくと説明した。その上で、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を実施すると改めて述べた。
日銀が打ち出した金融機関向けの新たな資金供給手段について、黒田総裁は民間金融機関の融資が焦げ付いても日銀が貸し倒れをそのまま引き受けることは「ハードルが高い」と説明。必要なら、制度の拡充やイールドカーブ・コントロール(YCC)の金利変更で対応すると述べた。
日銀の新たな資金供給手段は、政府の緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による無利子・無担保融資を促進するのが狙い。企業に貸し出す保証付きの無利子・無担保融資や条件面でこれに準じるプロパー融資(銀行が独自に行う信用保証協会を介しない融資)を資金供給の対象とし、実績に応じた額に日銀はプラス0.1%の付利を実施する。黒田総裁は保有国債の利息収入やETF(上場投資信託)の運用益が付利の原資になると説明した。
黒田総裁は、民間金融機関による融資が焦げ付いた場合、保証付きであれば金融機関に信用保証協会が肩代わりする一方、プロパー融資の場合でも、金融機関の保有資産や日銀に預けた共通担保で吸収可能との見方を示し、「金融機関から中小企業への融資が回収不能となっても、日銀の金融機関への貸し付けに直接的な影響はない」と述べた。
また、幅広い資金繰り支援を打ち出している欧米の中央銀行でも、貸し倒れを中銀が受け入れることにはなっていないと説明。「(日銀の金融機関向け)債権放棄のハードルは高い」とし、「必要なら特別プログラムの拡充やYCCの金利を見直すといった措置も考えられる」と述べた。
*内容を追加します。
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