ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏は、引き続き債券をショートしており、米長期金利がさらに上昇すると予想している。政府債務の拡大やエネルギー価格上昇、グリーン電力への移行コストが背景にあると指摘した。
欧州のクラシファイド広告会社アデビンタは、ブラックストーンとペルミラが率いるプライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社連合から買収案の提示を受けたことを明らかにした。実現すれば今年最大級の買収案件の一つとなる見通し。
EUR/AUDで安全に行くならロング戦略!エントリーのタイミングを解説
投資家が新規上場のハイテク企業3社を受け入れると思われた矢先に、米連邦公開市場委員会(FOMC)の「タカ派的据え置き」が水を差した。
マレーシアの大手銀行、RHB銀行は同行の支店での保険商品販売を巡る提携に向けた提案を金融アドバイザーに要請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。現在は東京海上ホールディングスの現地部門と保険の銀行窓販契約を結んでいるが、これが来年末に期限切れを迎える。
セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは、他社に転職した元社員を対象に、セールスフォースへの復帰を促すOBイベントを開催したそうです。
米連邦準備制度理事会(FRB)のコーン元副議長とウォーシュ元理事は21日、金融当局が経済のソフトランディング(軟着陸)を達成する公算は小さいとの点で一致する一方、今後の金融政策運営を巡っては異なる見解を示した。
ソフトウエアメーカーの米オラクルは2026年度までに年間売上高が約650億ドル(約9兆5900億円)に達するとの見通しを確認した。これは1年前に同社幹部が初めて示した予測。直近の四半期決算に失望した投資家にとってはさえないメッセージとなった。
21日の米国株式相場は続落。S&P500種株価指数は6月以来の安値に沈んだ。米労働市場に関する最新の統計が、金利をより高くより長く維持したい連邦公開市場委員会(FOMC)の姿勢を裏付けた。
訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。
訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。
米利上げが終了したとしても、債券投資家の痛みはまだ終わっていないと、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で最高投資責任者(CIO)を務めていたビル・グロース氏は語った。
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は21日、利下げの検討は時期尚早だと言明した。英中銀はこの日、ほぼ2年ぶりに政策金利を据え置いた。
米ブラックロックなどの資産運用会社は、ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。
全米不動産業者協会(NAR)が発表した8月の中古住宅販売件数は減少し、1月以来の低水準となった。在庫不足と飛び抜けて高い住宅ローン金利が影響した。
スイスの銀行UBSグループによる救済合併の一環で全額減損となったクレディ・スイスのその他ティア1債(AT1債)を巡り、法的請求権の購入価格が上昇している。損失を負った投資家がスイス当局を相手取って起こしている訴訟が和解に至れば、幾分かの資金回収が見込めるとの読みが背景にある。
欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ギリシャ銀行(中銀)のストゥルナラス総裁はECBの次の一手について、借り入れコストを引き上げるのではなく、引き下げる可能性の方が高いと、ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング(BZ)とのインタビューで語った。
前セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏は21日、インフレ再加速のリスクを防ぐため、米金融当局は金利をさらに引き上げ、より高い水準で維持する必要があるかもしれないとの考えを示した。
先週の米新規失業保険申請件数は1月以来の水準に減少した。健全な労働市場が引き続き米経済を支えていることを示している。
イングランド銀行(英中央銀行)は21日、政策金利を5.25%で据え置いた。インフレ率の低下と景気後退懸念の中で、過去30年余りで最も積極的に進めてきた利上げサイクルを停止した。