オーストラリア準備銀行(中央銀行)は5日、今年最後となる金融政策決定会合で政策金利を12年ぶりの高水準に据え置くことを決めた。インフレ鈍化や労働市場の軟化はこれまでの金融引き締め策が効果を発揮しつつあることを示唆している。
ゴールドマン・サックス・グループ出身バンカー、リチャード・オン氏が設立したプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社RRJキャピタルは、アジアのプライベートクレジットに特化した新ファンド向けに最大20億ドル(約2900億円)規模の調達を目指している。
米国では住宅販売の落ち込みが個人消費に影響を与えつつある。家具や家電製品を買いそろえる必要のある住居に引っ越す米国人が減っているためだ。
シンガポール政府系ファンドのGICは、アポロ・グローバル・マネジメントがクレディ・スイス・グループから買収した証券化事業アトラスSPパートナーズに投資する方向で協議している。事情を知る関係者1人が明らかにした。
来年を含め少なくとも向こう10年間は、米国株の大幅上昇を期待すべきではない。今年1-6月(上期)の相場上昇を的確に予想した数少ないウォール街ストラテジストの一人、スティーフル・ニコラウスのバリー・バニスター氏がこうした見方を示した。
4日の米株式市場でコーヒー店チェーンのスターバックスの株価は下落し、過去最長の値下がり局面となった。同社の売り上げ動向がここ数週間に減速しているとの懸念が強まっている。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、過剰な引き締めの結果として生じる労働市場の落ち込みは、景気が悪化した場合に急激なものになる恐れがあると警告した。
USバンクは自動車ローンのプールに連動するクレジットリンク債(CLN)25億ドル(約3700億円)相当を発行する。
米オープンAIと競合するフランスの人工知能(AI)スタートアップ企業ミストラルAIは、エヌビディアやセールスフォースなどを含む投資家からの資金調達ラウンドで約4億5000万ユーロ(約718億円)を集める最終段階にあることが事情に詳しい関係者の話で分かった。ミストラルAIの企業評価は約20億ドル(約2950億円)となるという。
4日の米金融市場では株式と国債がいずれも下落。積極的な米利下げの織り込みは行き過ぎだった可能性が示唆されている。
コールセンター向けソフトウエアを手がける米ファイブ9は、身売りの可能性を模索していることが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。ファイブ9はズーム・ビデオ・コミュニケーションズによる買収計画を2年余り前に白紙に戻していた。
カタールの政府系ファンド(SWF)は、英銀バークレイズの保有株式の半分近くを放出する。戦略的な見直しを検討しているバークレイズ経営陣にとって、この動きは寝耳に水だった。
米金融政策当局が来年どの程度利下げするかについて、金融市場は楽観的になり過ぎており、この見方と反対に賭ければオプショントレーダーは利益を得られるチャンスがあると、ゴールドマン・サックスが指摘した。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による減産は必要であれば来年3月を過ぎても「間違いなく」継続可能だと述べた。減産措置は完全に実施されるとも語った。
米企業の内部関係者が自社株の保有を積み増す傾向が強まっている中で、S&P500種株価指数で好調ぶりが際立つエヌビディアの幹部らは利益確定を進めている。
米利上げは終了したとの楽観が芽生えつつあることから、株式投資家の関心は大型テクノロジー株から、小型株とその割安なバリュエーションに移っている。
トヨタ自動車の欧州幹部らは、域内で電気自動車(EV)が広く普及する上では依然としていくつかの重要な要素が必要だとみている。ただ欧州市場について、トヨタとして現地生産の検討を始めるだけの進展を見せているとは考えているようだ。
マーク・ザッカーバーグ氏はソーシャルメディア大手メタ・プラットフォームズの保有株を2年ぶりに売却した。同氏が共同創業したメタは波乱含みの2022年を経て、急速に業績が持ち直している。
スイスの医薬品メーカー、ロシュ・ホールディングが最大31億ドル(約4500億円)で買収を決めた米カーモット・セラピューティクス。評価額は半年前に当たる5月の12億5000万ドルから倍以上に膨れ上がった。押し上げているのは、2020年代末までに市場規模が推定1000億ドルに達するとされる肥満症薬に対する熱狂的な需要だ。
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は4日、インフレが先月予想以上に鈍化したにもかかわらず、インフレが抑制されているとはまだ言えないと述べた。