米新築住宅販売、10月は減少－全ての市場予想を下回る
10月の米新築住宅販売件数は減少し、市場予想も下回った。数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆された。
安全なはずの配当株ＥＴＦが裏目に、ハイテク株復活で明暗分かれる
昨年の弱気相場で大きな痛手を負った苦い記憶から、資金の安全な逃避先とみられた高配当の上場投資信託（ＥＴＦ）には600億ドル（8兆9300億円）余りが流入した。
米コアインフレ率の鈍化は緩慢、ＦＲＢは高金利維持へ－エコノミスト
米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のうち、変動の大きいエネルギーと食料品を除くコア指数は鈍化のペースが緩慢と見込まれ、当局は金利をより高くより長く据え置くことになりそうだ。
米国株は来年中に最高値更新へ、ドイツ銀はＳ＆Ｐ目標5100と強気予想
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年中に過去最高値を更新するとの予想が強まっている。ドイツ銀行のストラテジストはウォール街で最も強気な目標を設定した。
ジュリアス・ベア、超富裕層向け融資見直し－大型貸し付けが焦げ付く
スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベア・グループは、超富裕層顧客の一部に融資する事業を見直している。単一の融資先へのエクスポージャーが６億600万スイス・フラン（約1030億円）に上っていたことが判明したためだ。
中国投資家に８兆円余りの損失も－巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査
経営難に陥っている中国のシャドーバンキング（陰の銀行）グループ、中植企業集団が刑事捜査に直面する中、投資家が被る損失は最大560億ドル（約８兆3500億円）に上りそうだ。弁護士やアナリストが試算した。
直接融資に新たなトレンド、政府系含む投資家が自己勘定選ぶ傾向
ブラックストーンとペルミラ・ホールディングスによる欧州のオンライン広告会社アデビンタ買収計画を支援する融資45億ユーロ（約7300億円）は、単にダイレクトレンディング（直接融資）案件として過去最大となっただけはない。
S&P500は2024年末までに5000まで上昇する…経験豊富なストラテジストがそう考える理由は？
株式マーケットのベテラン、フィル・オーランドは、S&P500指数が2024年に最高値を更新する可能性があると考えています。
米国債の劇的回復、本格的上昇の序曲か－インフレや雇用が裏付け
米国債市場は2023年のかなりの期間で低迷したが、ようやく持ち直してきた。今や多くの米国債ウオッチャーが、本格的な復活に道が開かれたと見ている。
オーストラリア政府、中銀刷新のための法案提出へ－先の点検受け
オーストラリア政府は今週、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の大幅刷新計画を推進するための法案を提出する。運営委員会を別途設置することなどを盛り込む。
ブラックフライデー、オンライン消費支出額が過去最高に－アドビ
今年の米感謝祭翌日のブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル（約１兆4600億円）を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。
米欧インフレ指標、2021年以来の低い伸びか－利上げ終了観測を補強も
今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。
苦境のシグナ、頼みの綱の資金調達目指し投資家と瀬戸際の交渉
オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が創業したシグナは、頼みの綱となる資金調達を確実にするとともに、一連のインソルベンシー（支払い不能）を回避するため投資家と瀬戸際の協議を行っている。
ＩＭＦ専務理事とアルゼンチン次期大統領、初の電話協議－経済で議論
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事とアルゼンチンのミレイ次期大統領が24日夜、初めて電話協議し、140％を超えるインフレ率や自国通貨安に見舞われる同国経済を巡り意見を交わした。
ウォール街メルトアップの様相、ジャンク債や小型株買い－弱気派後退
11月に入り株高が際立っている。その主な犠牲者は投資家の慎重姿勢だ。
イタリア中銀、金融安定へのリスクは低下－銀行システムの健全性改善
イタリアの金融安定へのリスクはなお大きいものの低下してきていると、イタリア銀行（中央銀行）が指摘した。銀行システムの健全性改善が寄与していると説明した。
ＯＰＥＣプラス、アフリカ産油国の生産枠巡る問題で合意近い
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、会合の延期を余儀なくされる原因となっていたアフリカ産油国の生産枠を巡る問題で解決に近づきつつある。
ＥＣＢ、恐らく追加利上げの必要ない－エストニア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加利上げを控えることができる公算が大きいと、政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁が述べた。
【欧州市況】英独債が続落、当局者がインフレを警戒－株は小幅高
24日の欧州債はドイツ債が続落。前日からの下げ幅はここ２週間で最大となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がインフレに警戒感を示し、短期金融市場では長期にわたり金利が高水準で推移するとの見方が広がった。
米総合ＰＭＩの雇用指数が縮小、2020年半ば以降初－Ｓ＆Ｐグローバル
11月の米国製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）統計（速報値）によると、雇用の指数が2020年半ば以降で初めて縮小圏に陥った。Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表したもので、低調な需要と高コストが背景にある。
