ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は29日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を5.5%に据え置くことを決定した。その一方で、来年利上げが再開されるリスクの高まりを示唆し、ニュージーランド・ドル相場は一時1%上昇した。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は29日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を5.5%に据え置くことを決定した。その一方で、来年利上げが再開されるリスクの高まりを示唆し、ニュージーランド・ドル相場は一時1%上昇した。
オーストリアの大物実業家、 レネ・ベンコ氏の不動産帝国傘下の企業に対し、多くの金融機関がエクスポージャーを保有しているが、米銀シティグループもリストに名を連ねていることが明らかになった。
大口であれ小口であれ事情通の投資家が株式を買い進めているのは、11月の米株高がまだ続く余地があるとの新たな自信の表れだ。
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、住宅インフレはある程度低下したものの、改善にはまだ時間がかかるとして、その動向を注視していると述べた。
米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカードの提携解消を準備していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。アップルとゴールドマンとの提携は大きな成長の機会と期待されていた。
インフレ抑制のため利上げを主唱してきた米金融当局者2人が28日、当面の金利据え置きに異論を示さず、現在の米利上げサイクルは終了したとの見方が補強された。
28日のロンドン金属取引所(LME)の銅相場は上昇。米金融当局者の最新の発言を受け、米利下げが来年開始されるとの観測が強まった。
28日の米金融市場では米国債が続伸。ドルは売られる一方、米国株も上昇した。米金融当局は利上げを終えており、来年は金融緩和に転じることができるとの観測が高まった。
ロンドンの在宅勤務の柔軟さはパリよりも高いことが、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の調査で示された。逼迫(ひっぱく)する雇用市場において、英労働者の交渉力がより強いことを示唆している。
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は「全体として、食品セクター以外ではインフレ面で進展を遂げてきた」と述べた。同連銀が主催した会議での冒頭で発言した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は28日、インフレ率を目標に戻すため、追加的な金融引き締めを支持するとの見通しを示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は28日、インフレ率を目標に戻すため、追加的な金融引き締めを支持するとの見通しを示した。
イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)メンバー、ハスケル委員は英中銀が近く金融政策を緩和させる見通しはないと述べ、金利は「多くの人が予想している以上に長く、高く維持する」必要があるとの考えを示した。
28日の米株式市場で、メモリーチップメーカー米最大手のマイクロン・テクノロジーがほぼ2カ月ぶり大幅安。売上高見通しを小幅上方修正した一方で、営業費用の見通しを大幅に引き上げた。
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した11月の米消費者信頼感指数は4カ月ぶりに上昇した。労働市場の見通しを巡り、楽観的な見方が強まったことが寄与した。
アドビが集計したデータによると、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」(今年は11月27日)の売上高が前年比9.6%増の124億ドル(約1兆8400億円)に達した。1日のネット通販の売上高としては過去最高となった。「コロナ貯蓄」の減少や高金利ににもかかわらず、米個人消費がなお底堅さを維持していることを示した。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、OPECプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。
激しさを増す米金融業界の人工知能(AI)人材獲得競争で、ゴールドマン・サックス・グループが守勢に立たされている。
米国の住宅価格は8カ月連続で上昇し、過去最高を更新した。S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめたデータで明らかになった。