宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。
米30年物住宅ローン金利、7.22％に低下－フレディマック
米フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の30日発表によると、30年物固定住宅ローン金利は平均で7.22％と、前週の7.29％から低下した。
米オキシデンタル、シェール掘削クラウンロック買収目指し交渉中
米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムはシェール掘削を手がける株式非公開の米クラウンロック買収を目指し、交渉に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シェール油の産地では統合の動きが加速している。
フォード、利益見通しを下方修正－ＵＡＷ新契約で88億ドルのコスト増
フォード・モーターは30日、全米自動車労組（ＵＡＷ）との新契約に伴う人件費の上昇を受けて、通期の利益見通しを下方修正した。
円は2024年のトップ推奨、他の主要通貨をアウトパフォームへ－ピクテ
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。同社のチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏が明らかにした。円は今年、主要10通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。
ＳＦ連銀総裁、利下げは現時点で全く考えず－金利「非常に良い位置」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は政策金利について、インフレをコントロールするのに「非常に良い位置」にあるとの見解を示した。利下げについては考えておらず、利上げが終了したかどうか言及するのは時期尚早だとしている。
ＯＰＥＣプラスが追加減産で合意、声明に言及なく市場は懐疑的
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量100万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭、原油価格は下落した。
米失業保険、継続受給者数が２年ぶり高水準－再就職の難しさ示唆
先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
医薬品アッヴィ、抗がん剤のイミュノジェンを買収へ－101億ドル
米医薬品のアッヴィは、抗がん剤「Elahere」を手掛ける米イミュノジェンを買収することで同社と合意した。イミュノジェンの株式価値総額を101億ドル（約１兆5000億円）と評価した取引となる。
バークレイズ証券コーポレート・ファイナンス部トップが退社－関係者
英銀バークレイズの日本部門、バークレイズ証券のコーポレート・ファイナンス部の責任者、高橋邦比呂氏が退社した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米個人消費支出、10月は前月比0.2％増－ＰＣＥコアは前年比3.5％上昇
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。市場予想も0.2％増だった。個人所得も前月比0.2％増加し、市場予想に一致した。
米個人消費支出、10月は伸び縮小－価格指数も鈍化で景気減速示唆
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。
ＯＰＥＣプラス、日量100万バレルの追加減産を協議－閣僚会合始まる
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約100万バレルの追加減産を協議している。内部の対立を克服し、軟化が続く原油価格を押し上げようとしている。
ユーロ圏インフレ率は2.4％、予想以上に鈍化－ＥＣＢ目標達成が視野
ユーロ圏のインフレは予想以上に鈍化し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％が視野に入った。ＥＣＢが当局者らの示唆よりも早く利下げに踏み切るとの見方を投資家は強めている。
クレカを初めて作ったときに、父は3つの教えをくれた。私はいまもそれを守っている
本記事の筆者が、はじめてクレジットカードを持ったときに、父から3つの教えがあったといいます。払える範囲での利用にとどめる、毎月残高を持ち越さない、決して支払いを延滞しない。その3つはいまも守っているそうです。
ＥＣＢは来年４月に利下げ開始、市場が初めて完全に織り込む
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年４月までに中銀預金金利を0.25ポイント引き下げる可能性が、ＥＣＢの会合日程に連動するスワップ取引で初めて完全に織り込まれた。ユーロ圏主要国のインフレ率が予想以上に低下したことが後押しした。
オランダ政府、ＡＢＮアムロの出資比率を約40％に引き下げへ
オランダ政府はＡＢＮアムロ銀行への出資比率を約40％に引き下げる。政府の投資機関ＮＬＦＩが30日の声明で発表した。
最も生活費高い都市はシンガポールとチューリヒ－東京と大阪は急低下
シンガポールとチューリヒは今年、ニューヨークを抑え、世界で最も生活費の高い都市となった。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の最新調査で分かった。
米債券相場、11月は1980年代以来の大幅高－あらゆる資産のラリー誘発
米債券市場は今年、順調だったことがほとんどなかったが、11月は一転して記録的な月となっている。
米ディスカバー・ファイナンシャル、学生ローン事業の売却検討
クレジットカードの発行や決済サービスを手掛ける米ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズは29日、学生ローン事業の売却を検討していると明らかにした。来年２月に新規ローン申し込みの受付を停止するという。
