米シカゴ連銀のグールズビー総裁は1日、物価圧力が弱まりつつあることを示す最新のデータを評価し、インフレ率は当局の2%目標に戻る軌道上になおあるとの自信を示した。
欧州中央銀行(ECB)は現時点で利下げを検討する用意はないが、2024年のある時点でその問題を検証することになるだろうと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った。
米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小した。これほど長く縮小圏にとどまるのは、リセッション(景気後退)を誘発したITバブル崩壊後以来だ。高金利が製造業に引き続き打撃を与えている。
株式6割・債券4割の「60/40」ポートフォリオ戦略が今年復活すると正確に予測していたバンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト陣が、ここにきて流れが急激に反転するリスクがあると警鐘を鳴らしている。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、欧州中央銀行(ECB)が来年4-6月(第2四半期)に初回の利下げに踏み切ると予想し、従来の見方から前倒しした。
米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(銀行監督担当)は1日、金融機関に対しFRBの割引窓口を利用することを否定的に捉えないよう呼びかけた。
円の対韓国ウォン相場が15年ぶりの安値水準に下落したことで、韓国人は歓迎ムードにある。観光客は大挙して日本を訪れ、日本製品の購入をほぼ倍増させている。
米国の住宅ローン金利が5週連続で低下した。米金融当局が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利を据え置く可能性が示唆される中で、住宅ローン金利は20年ぶりの高水準から徐々に切り下がっている。
米資産運用会社バンガード・グループ最大の債券上場投資信託(ETF)で運用資産が1000億ドル(約14兆8000億円)を突破した。こうしたファンドが約20年前に導入されてからこの大台に達したのは初めて。
米金融当局者の発言には今週に入りトーンの変化がうかがわれた。当局がいつ利下げを開始するのかという、市場でしばらく交わされている会話に少し近づいた形だ。
2016年にJPモルガン・チェースから分離独立したプライベートクレジット会社、HPSインベストメント・パートナーズが、新規株式公開(IPO)を秘密裏に申請したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
米ウォルト・ディズニーは11月30日、復配を実施するとともに、同社取締役候補の指名を巡る規則を厳格化した。アクティビスト(物言う株主)で資産家のネルソン・ペルツ氏が同日公表した委任状争奪戦の計画に対応する。
イエレン米財務長官は11月30日、米経済がソフトランディング(軟着陸)を達成する可能性が高いとの認識を明らかにした。失業率はこのところ上がっているが、急上昇は回避できると同長官はみている。
米国株の11月の株価上昇率は月間として約1年半ぶりの大きさとなり、11月としてもここ数十年で最高レベルだった。相場は今後さらに上向くとの期待が膨らんでいる。
米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)の資産残高がまた過去最高を更新した。5%を超える金利に加え最初の米利下げが市場に織り込まれたことを受け、機関投資家からの資金シフトが加速した。
ブラジルは石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が11月30日に開いた会合で、減産を義務付けられない協力憲章に参加すると表明した。
アーク・インベストメント・マネジメントの創業者キャシー・ウッド最高経営責任者(CEO)は、ファンが付いてきているかいないかにかかわらず、復活を遂げつつある。
米デル・テクノロジーズの8-10月(第3四半期)売上高は、予想以上に減少した。企業向けパソコン(PC)需要が引き続き低迷したことが響いた。
電気自動車(EV)大手の米テスラは電動ピックアップトラック「サイバートラック」を初めて顧客に引き渡した。2年の遅れと生産上の問題を経ての初納車は、テキサス州オースティン本社でのイベントとして公開され、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)自身が立ち会った。
対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」の開発元である米オープンAIは、株式公開買い付け(TOB)を通じた従業員による保有株売却の計画を変えていないと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社はまた、希望者が応募の是非を判断する時間を1カ月延ばしたという。