Triveマルタ法人に入出金停止命令 株主にも10年の就任禁止
Triveのマルタ法人に、顧客口座の入出金停止命令。MFSAは顧客資産の保全と残高照合の不備を指摘し、株主には10年間の新規就任禁止も命じた。
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概要:CMC Marketsが機関投資家向け事業の名称を「CMC Markets Institutional」に変更する。150超の提携先を持つ事業で、株式取引や資金調達支援を拡充。
個人投資家の取引を支えるブローカーは、金融機関向けにも事業を広げている。

CMC Marketsは、機関投資家向け事業のブランドを「CMC Connect」から「CMC Markets Institutional」に変更する。
取引、投資、資産運用に関わるサービスをCMC Marketsの名称の下にまとめ、グループとしての一体感を打ち出す。対象には、複数資産の流動性供給、取引技術、投資インフラ、上場・非上場市場へのアクセスが含まれる。
同社によると、今回の名称変更に伴い、既存の機関投資家顧客や提携先に提供するサービスが変わることはない。

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CMC Marketsが「CMC Markets Connect」のブランドを導入したのは2021年1月。当時は、機関投資家向け事業と個人投資家向けサービスの違いを明確にする狙いがあった。流動性供給や価格提示、注文執行への投資拡大も、その背景にあった。
約5年を経て、今度はグループ名との結び付きを強める。
顧客は銀行、証券会社などのブローカー、富裕層の資産を管理するファミリーオフィス、ヘッジファンド、金融機関のディーリング部門など。従来のCMC Connectのウェブサイトでは、機関投資家向け事業の提携先は150超とされていた。
提供しているのは、売買を成立させるための流動性や取引システムだけではない。システム同士をつなぐAPI接続や、提携先が自社ブランドで取引サービスを展開できるホワイトラベルの仕組みも含まれる。
個人投資家の画面に表示されるブランドと、その裏側で取引技術を提供する企業が異なる場合もある。こうした金融機関向けの基盤提供が、CMCの事業の一角を担っている。

名称変更に先立ち、CMC Marketsは2026年5月、CMC Connectを通じて「Prime Services」を開始した。
機関投資家向けに、現物取引とデリバティブを利用した取引の双方に対応するプライムブローカレッジを提供。資金調達、複数資産の注文執行、約定後の処理支援を組み合わせる。
| 主な機能 | 内容 |
| 取引対象 | 現物株式、ETF、デリバティブを通じた個別株への投資 |
| 市場への接続 | 市場に直接注文を送るDMA |
| 注文の振り分け | 複数の取引先から執行先を選ぶスマート・オーダー・ルーティング |
| 周辺サービス | 資金調達と約定後の処理支援 |
注文の執行から資金調達、取引後の実務までをまとめて支える構成だ。CMC Marketsは、柔軟性が高く、技術を活用したプライムブローカレッジへの需要拡大に対応する取り組みと説明している。
今回のブランド変更は、機関投資家向け事業と企業間取引(B2B)の拡大に続く動きとなる。
CMC Marketsが7月に公表した情報では、管理する顧客資産は過去最高の463億ポンドに達した。オーストラリアでは、顧客基盤の拡大に向け、銀行大手Westpacとの取引技術に関する提携も発表している。
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