英FCA、ブローカー7社に監視不備　全社に改善要求

監視システムを導入していても、不審な取引が報告まで届かない。

英金融行動監視機構（FCA）は10月14日、英国の個人向けブローカー7社を訪問調査し、市場不正を検知・報告する体制に重大な不備を確認したと公表した。

7社すべてに改善を要求し、一部では外部専門家による検証も活用した。対象企業の名称は明らかにしていない。

調査結果をまとめた「Market Watch 86」によると、全社が自動監視システムや社内手続きを備えていた一方、実際の運用には問題があった。主な調査対象は顧客によるインサイダー取引で、相場操縦への対応も確認した。

目次

01

「証拠がそろうまで報告しない」が見逃しにつながる

02

少額取引が監視対象外に、初期設定への依存も

03

CFD業者などには過去にも制裁、監視不備は繰り返し問題に

04

2023年の調査では概ね良好、今回は運用の弱さが浮き彫りに

「証拠がそろうまで報告しない」が見逃しにつながる

最初の問題は、不審な取引を報告するまでの判断だ。

英国の市場濫用規則（UK MAR）は、業者に対し、市場不正の合理的な疑いがある注文・取引を速やかにFCAへ報告するよう求めている。この報告は「STOR」と呼ばれ、不正の立証まで求められていない。

ところが一部の業者は、顧客と株式の発行会社との明確な関係を示せなければ、ほかに疑わしい事情があっても社内の上位担当者へ報告しない運用をしていた。警告を調べるより、調査を打ち切る理由を探す方向に担当者を誘導する手続きも見つかった。

FCAへのSTORは2025年に3,806件と、2024年の4,528件から16％減少。うちインサイダー取引に関する報告は21％減の3,124件だった。報告件数は、業者から当局へ届く情報の量を示す数字であり、不正の発生件数とは区別して読む必要がある。

少額取引が監視対象外に、初期設定への依存も

システムの設定や管理にも、見逃しを招く要因があった。

FCAは、制度導入から10年が経過しており、検知・報告体制は定着しているべきだと指摘した。

調査では、株価を人為的につり上げて売り抜ける「パンプ・アンド・ダンプ」への対応も対象となった。Webull UKのニック・サンダースCEOは2025年、こうした手口に関連し、株価が数秒で90％下落する場合もあると警告していた。

CFD業者などには過去にも制裁、監視不備は繰り返し問題に

取引監視や当局への報告をめぐっては、すでに複数の制裁例がある。

これらは今回の7社に対する調査とは別の事案だ。

Dinosaur Merchant Bankで監視対象から漏れたのは、2024年6～10月に執行された、原資産価値で約30億5,000万ドル相当の取引。同社は2025年5月にCFDの販売を停止した。

Infinoxの事案は、通常の取引データを当局へ提出する義務に関するものだ。不正が疑われる注文・取引を届け出るSTORとは制度が異なるが、FCAはいずれも市場不正の見逃しにつながるリスクを問題視している。

2023年の調査では概ね良好、今回は運用の弱さが浮き彫りに

FCAは2023年4月の「Market Watch 73」でも、CFD・スプレッドベッティング業者9社を対象とした調査結果を公表していた。当時は、多くの業者でインサイダー取引の警告機能が概ね有効と評価された。

ただし、過去の取引をさかのぼる期間が最短24時間にとどまる例や、株式以外の資産の監視不足も指摘。担当者が処理した警告の品質を点検していたのは、9社のうち1社だけだった。

今回の7社と2023年の対象企業が同一かは公表されていない。今回の結果からは、システムの有無に加え、設定・調査判断・経営の監督まで確認する重要性が浮かぶ。

FCAによると、改善措置後は対象企業のSTORの質が向上し、疑いの理由も明確かつ詳しく説明されるようになった。個人向けブローカーの市場不正リスクは、今後も監督上の重点項目とする。

FX・CFD業者の安全性や評判を見る際には、ライセンスの確認に加え、当局が公表する監督・処分情報も判断材料となる。今回の公表で対象7社の名称は示されておらず、過去の制裁対象企業との混同には注意が必要だ。

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