Triveマルタ法人に入出金停止命令 株主にも10年の就任禁止
Triveのマルタ法人に、顧客口座の入出金停止命令。MFSAは顧客資産の保全と残高照合の不備を指摘し、株主には10年間の新規就任禁止も命じた。
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概要:インタラクティブ・ブローカーズ(IBKR)が71%の増配を決定。2026年7~9月期は取引が前四半期から減速する一方、純金利収益は前年同期比19%増となった。
取引が落ち着いても、収益は伸びる。

米インタラクティブ・ブローカーズ・グループ(IBKR)の2026年7~9月期決算では、顧客資金の拡大が取引減速を補う構図が鮮明になった。
同社が10月15日に発表した決算によると、純営業収益は前年同期比16%増の19億1,400万ドル。受取利息から支払利息を差し引いた純金利収益が伸び、取引手数料収入の前四半期比での減少を吸収した。純営業収益は前四半期も小幅に上回った。
取締役会は四半期配当を1株当たり0.0875ドルから0.15ドルへ、約71%引き上げると決定。2026年12月1日時点の株主を対象に、12月14日に支払う。

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主な業績は次のとおり。
| 指標 | 2026年7~9月期 | 前年同期 | 増減 |
| 純営業収益 | 19億1,400万ドル | 16億5,500万ドル | 16%増 |
| 取引手数料収入 | 6億200万ドル | 5億3,700万ドル | 12%増 |
| 純金利収益 | 11億5,400万ドル | 9億6,700万ドル | 19%増 |
| 税引前利益 | 14億9,600万ドル | 13億1,200万ドル | 14%増 |
| 希薄化後1株利益 | 0.69ドル | 0.59ドル | 17%増 |
為替分散戦略や投資評価損益などの影響を除く調整後では、純営業収益は約18億7,000万ドル、税引前利益は約14億5,000万ドル、希薄化後1株利益は0.67ドルだった。調整後税引前利益率は78%と、前年同期の79%から1ポイント低下した。

金利収益を押し上げたのは、顧客の借入額と口座内の現金残高の増加だ。
顧客向け信用取引融資の四半期平均残高は、前年同期の708億ドルから47%増の1,040億ドルに拡大。顧客の現金残高に当たる平均クレジット残高も25%増の1,766億ドルとなった。
一方、運用・融資の利回りは低下している。
| 指標 | 2026年7~9月期 | 前年同期 |
| 純金利マージン | 1.99% | 2.16% |
| 顧客向け信用取引融資の年率利回り | 4.25% | 4.60% |
| 分別管理された現金・有価証券の年率利回り | 3.40% | 3.81% |
利ざやが縮むなか、残高の拡大で収益を積み上げた。 今後の業績を見るうえでも、金利水準とともに顧客資金がどこまで増えるかが焦点になる。
取引面では、前年同期比と前四半期比で異なる動きが見られた。
収益を伴う取引の1日平均件数を示すDARTsは427万件。前年同期比では18%増えたが、活況だった4~6月期と比べると11%減少した。取引手数料収入も、前四半期の6億7,300万ドルから6億200万ドルに減った。
商品別の顧客取引量は、前年同期比で先物が13%増加した一方、株式は24%減、オプションは1%減。清算対象の手数料発生注文1件当たりの平均手数料は、4%低下して2.59ドルとなった。
顧客基盤は拡大を続けている。9月末の顧客口座数は前年同月末比35%増の558万口座、顧客資産は27%増の9,647億ドルだった。
取引手数料収入の前年同期比での増加には、顧客に転嫁する規制関連費用の増加も含まれる。
約定・清算・取引情報配信などにかかる費用は46%増の1億3,400万ドル。主因は、米証券取引委員会(SEC)のセクション31に基づく取引手数料率の引き上げに伴い、規制関連費用が3,000万ドル増えたことだった。
ブローカーを評価する際は、増収率に加え、収益の内訳や顧客が負担する費用にも目を向けたい。今回の決算は、取引件数だけでなく、顧客資金や融資残高が収益を大きく左右することを示している。
安全性や使い勝手を判断するには、グループ全体の業績に加え、実際に契約する法人の登録・ライセンス、資産管理の仕組み、出金条件を確認する必要がある。信用取引を利用する場合は、借入金利と相場変動による損失の両方が投資リスクとなる。
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