Webullの中国との関係に米議会が懸念　3社が3％特典

証券会社への不安が、競合にとって顧客獲得の機会になっています。

Webullと中国との関係をめぐる米議会の指摘を受け、Robinhood、SoFi、Publicの3社が、Webullから資産を移す利用者に3％の特典を打ち出しました。

ただし、同じ「3％」でも受け取る時期や上限は異なります。全額の特典を維持するには、5～6年にわたる条件にも目を向ける必要があります。

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Webullの安全性に懸念　株価一時約30％安、中国との関係が焦点

Webull株が一時約30％急落。米下院委員会が中国との資本・技術面のつながりを問題視した。顧客情報はどう管理されているのか。

ニュース 2026-10-08

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【注意喚起】Webullの安全性・評判は？出金拒否・中国資本リスク・規制問題を徹底検証

Webull（ウィブル）は本当に安全なのか？ 実際の評判や出金のスムーズさ、出金拒否トラブルの有無を徹底調査しました。米国SEC・FINRAへの登録状況や、日本の投資家が知るべき注意点、安全に利用するためのポイントをわかりやすく解説します。

露出 2025-10-15

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目次

01

米議会が中国との関係を問題視、Webullは反論

02

3社が提示する「3％」、上限と支払方法に違い

03

「米国の証券会社」を前面に出すRobinhood

米議会が中国との関係を問題視、Webullは反論

発端は、米下院の対中特別委員会による超党派の調査です。委員会は、Webullが対外的に示してきた説明以上に、中国と深い関係を持つと指摘しました。

具体的には、創業者による議決権の支配、中国に拠点を置く大規模な技術部門、米国顧客のデータが中国側の人員や同国の法制度の影響を受ける可能性を挙げ、国家安全保障上の懸念を示しています。報告の内容が公になると、Webull株は取引時間中に一時約30％下落しました。

これに対し、Webullは米証券取引委員会（SEC）に提出した声明で、報告には重要な事実誤認があると反論。米国顧客のデータと資産は米国内で管理され、中国の従業員は機密性の高い顧客情報にアクセスできないと説明しました。

また、委員会の報告は顧客データの不正利用事例を示していないと主張しています。委員会によるリスクの指摘と、実際の情報漏えいや資産被害の確認は、区別して読む必要があります。

3社が提示する「3％」、上限と支払方法に違い

競合各社が利用するのは、米国の証券口座移管システム「ACATS」です。対象となる有価証券や現金を証券会社間で移せるため、移管可能な保有資産の多くは、売却せずに移すことができます。

各社の主な条件は次の通りです。

Robinhoodは、もともと顧客ごとに1～3％を提示する口座移管キャンペーンを実施していました。今回、Webullからの対象移管については、個別の提示率にかかわらず一律3％に変更しています。対象は自己判断で取引する個人・共同名義の課税口座です。

Publicは、Webullから課税口座や個人退職口座（IRA）を移す顧客向けに専用プログラムを用意。SoFiも、自分で取引する対象課税口座とIRAへの移管に3％を提示し、別のキャンペーンで通常提供する1％の特典に代えて適用します。

「米国の証券会社」を前面に出すRobinhood

今回の獲得競争では、金銭的な特典に加え、企業の米国との結び付きも訴求材料になっています。

RobinhoodのVlad Tenev最高経営責任者（CEO）はXで、米国の資産は米国の証券会社に置くべきだという趣旨のメッセージを発信。同社もWebull利用者に対し、保有資産を米国の証券会社へ移すよう呼びかけ、自社が米国で創業した企業であることを強調しました。

政治的な懸念に、具体的な移管理由となる特典を組み合わせた形です。株価下落にとどまらず、顧客資産の移動につながるかが注目されます。実際の流出規模は、今後の各社の開示を見極める必要があります。

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