Webullの安全性に懸念　株価一時約30％安、中国との関係が焦点

取引アプリに預けるのは、お金だけではない。本人確認書類や口座情報を誰が管理し、どこからアクセスできるのか。Webullをめぐる米下院の調査で、ブローカーの情報管理と経営体制に注目が集まっている。

10月7日の米国市場で、Webull（ウィブル、銘柄コード：BULL）の株価が取引序盤に一時約30％下落した。その後は下げ幅を縮めたものの、米東部夏時間午前11時3分時点で前日比21.1％安の5.75ドル。出来高は約2,800万株に達した。

急落の背景には、米下院の超党派委員会が、同社と中国とのつながりを国家安全保障上のリスクとして問題視したことがある。

【注意喚起】Webullの安全性・評判は？出金拒否・中国資本リスク・規制問題を徹底検証

Webull（ウィブル）は本当に安全なのか？ 実際の評判や出金のスムーズさ、出金拒否トラブルの有無を徹底調査しました。米国SEC・FINRAへの登録状況や、日本の投資家が知るべき注意点、安全に利用するためのポイントをわかりやすく解説します。

露出 2025-10-15

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目次

01

持株比率16.4％で議決権79.2％ 経営と技術のつながりが焦点

02

Webullは「米国顧客の個人情報は米国内で保管」と説明

03

顧客資産246億ドル 現金と証券で保管の役割が異なる

04

次の焦点は金融規制への波及

持株比率16.4％で議決権79.2％ 経営と技術のつながりが焦点

米下院の中国共産党に関する特別委員会は、2024年12月からWebullの調査を進めてきた。確認を求めたのは、中国の開発担当者との関係、所有構造、米国顧客の情報を保護する仕組みなどだ。

同社の年次報告書によると、創業者兼CEOのAnquan Wang氏は、2026年3月31日時点で発行済み株式の16.4％を実質保有する一方、議決権の79.2％を握る。議決権数が異なる2種類の株式を発行しており、持株比率を大きく上回る経営上の影響力を持つ構造だ。

また、2025年末の中国本土子会社の従業員数は863人で、グループ全体の62％を占める。同子会社は研究開発と技術サポートを担っている。

委員会が問題視しているのは、こうした所有構造に加え、開発業務や技術基盤が中国と結びついている点だ。

10月7日に公表した調査結果では、顧客データが中国の法律や監視によるリスクにさらされるとの見解を示し、従業員の所在地・監督体制に関する説明、内部管理、中国政府からの資金受領、清算・資産保管の仕組みにも懸念を挙げた。いずれも委員会による指摘として読む必要がある。

Webullは「米国顧客の個人情報は米国内で保管」と説明

Webullは、米国の証券取引顧客を識別できる個人情報を、米国内のサーバーに保管していると説明している。

年次報告書では、米国の担当者による許可と監督を受けずに、海外の従業員がその情報へアクセスしたり、米国外へ送信したりすることを制限していると記載した。

同社は以前から、中国との関係をめぐる批判には古い情報や不正確な情報が含まれるとして反論してきた。提示された原文の執筆時点では、委員会の報告書は未公表で、報告書に同社の新たな回答が盛り込まれるかも確認されていなかった。

同時点で報じられた内容からは、中国当局による顧客情報の取得や、情報漏えいの発生は確認されていない。情報管理体制への懸念と、実際に起きた被害は、区別して確認する必要がある。

顧客資産246億ドル 現金と証券で保管の役割が異なる

今回の調査と並行して、Webullでは米国顧客の口座管理体制も変わっている。

同社は2025年10月、Apex Clearingとの清算方式を「オムニバス方式」へ移行した。従来はApexが個々の顧客口座を管理する方式だったが、移行後はWebullが顧客の現金を直接預かり、口座管理を担う。Apexは引き続き、証券取引の清算・決済と顧客証券の保管を担当する。

利用者とApexの間にWebullが入り、現金残高の記録などを扱うため、Webull自身の管理責任が増している。

2025年末の顧客資産総額は246億ドルだった。この金額にはApexが保管する証券も含まれる。Webullが直接預かる現金の額とは区別する必要がある。

次の焦点は金融規制への波及

委員会は報告書の公表にあわせ、証券会社への検査要件の整備、外国の影響から顧客記録を守る仕組み、清算・自己保管体制の規制、外国支配下の証券会社を対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象に含めることなどを提言した。

これは政策提言の段階にあり、報告書の公表だけでWebullに営業制限が課されるものではない。今後の焦点は、金融規制当局や政府機関がどのような対応を取るかにある。

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