警告済みの業者が広告を出し続ける　英当局が違法投資広告1,267件確認

違法な投資広告の66％が、すでに当局の警告リストに載っていた業者や個人によるものだった。名前を公表して警告しても、SNS上の勧誘は止まっていなかった。

英国の金融行動監視機構（FCA）は4月24日、Metaのプラットフォーム上で違法な金融広告1,267件を確認したと発表した。広告が届いた英国のアカウントは少なくとも233万8,372件。SNS運営会社には、120件のアカウント削除を要請した。削除が完了した件数は、この発表では示されていない。

取り締まりの対象は、金融商品を紹介する「投資インフルエンサー」だけではない。投稿を通じて顧客を集める金融業者の監督体制にも、当局の目が向けられている。

目次

01

SNSでの宣伝をめぐり有罪答弁 17当局が連携

02

紹介リンクで顧客を集め、投稿の管理は置き去りに

03

ライセンスがあっても、監督責任は残る

SNSでの宣伝をめぐり有罪答弁 17当局が連携

今回の対応は、4月20日から始まった国際的な集中取り締まりの一環だ。FCAを含む17の規制当局が参加し、違法な金融商品の宣伝への対応や啓発活動を行った。

英国では、SNS上の違法な宣伝をめぐり、Aaron Chalmers氏が有罪を認める答弁を行った。別の2人に対しても刑事手続きが開始された。FCAは無認可の宣伝が疑われる4人に警告書を送り、業者・個人に関する警告を34件公表した。

問題視されているのは、利益を誇張する説明、誤解を招く投資の勧誘、対象市場で認められていない商品の宣伝などだ。SNSで金融情報を発信する活動のなかには、適法に行われているものもある。

紹介リンクで顧客を集め、投稿の管理は置き去りに

金融業者にとって、インフルエンサーとの提携は、自社の広告だけでは接触しにくい層へサービスを届ける手段になる。

その接点となるのが、紹介リンクや割引コード、成果報酬、スポンサー投稿だ。視聴者には個人の感想や投資の解説に見えても、背後に金融業者との報酬関係がある場合がある。

管理の難しさは、投稿の量と速さにある。

契約前に過去の発信を確認しても、提携後には動画や画像が次々と公開・更新される。短時間で消える投稿もあり、人手ですべてを追うのは難しい。業者が確認した説明と、利用者が実際に目にする勧誘内容との間に、ずれが生じる可能性がある。

ライセンスがあっても、監督責任は残る

豪州証券投資委員会（ASIC）は、無認可の金融助言や誤解を招く行為が疑われる4人に警告を出した。利益が保証されるかのような宣伝も、問題となった行為に含まれる。

同時に、金融サービスライセンス保有者の代理人として活動する15人について、3社の監督体制を点検した。無認可の投稿者だけでなく、認可された枠組みの中で活動する投稿者も対象となった。

ASICは、代理人のオンラインでの発言や行動について、監督責任と違反に伴う責任はライセンス保有者に残ると明示した。求めているのは、継続的な監督と、その記録の保存だ。提携を始めた後に任せきりにする対応は認めていない。

監視対象には、レバレッジ付きデリバティブ、株式、ETFの紹介が含まれる。ASICのAlan Kirkland委員は、SNSの表示内容が正確さよりクリックや反応を促す仕組みに左右され、偏った情報が届きやすくなる点も指摘した。

FCAは、SNS運営会社が自らの広告掲載ルールを十分に徹底していないと指摘している。ASICも監視を続け、投稿者の行為や金融業者の監督不備が消費者を危険にさらす場合には、法執行を検討する方針だ。警告済みの相手による広告をどう止めるか。金融業者とSNS運営会社の双方に、対応が求められている。

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