ASIC、自動売買ルール改正　2028年3月から適用

注文を自動化する技術が広がるほど、異常な取引を検知し、止める体制が問われる。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は9月24日、証券・先物市場の取引システムと自動売買に関する市場公正性規則の改正を公表した。

「取引アルゴリズム」を規則上で定義し、開発から検証、運用、監視までの管理責任を明確にする。AIや機械学習を使う仕組みも対象に含む。適用開始は2028年3月18日。 業界の意見を受けて移行期間を18カ月とし、対象となるブローカーなどの市場参加者にシステムや管理手順の見直しを求める。

背景には、自動売買の定着がある。ASICが2025年に示した推計では、豪州の上場株式取引の約85％、SPI 200株価指数先物取引の約94％をアルゴリズム取引が占める。

ASICのシモーヌ・コンスタント委員は、技術が効率を高める一方、アルゴリズムの動きには不透明さや予測の難しさがあると指摘。市場参加者が担う監視と管理を強化し、市場の公正性と障害への対応力を支える方針を示した。

目次

01

対象は「注文条件を決める仕組み」

02

個別に止める機能と7年間の記録保存

03

AIの注文は、人の意図に加えて「市場への影響」を確認

04

国際基準に近づけ、指針は約60％削減へ

対象は「注文条件を決める仕組み」

新たな定義では、人の関与が限定的、またはない状態で、注文に関する条件を一つ以上、自動的に決めるコンピューターのアルゴリズムを対象とする。具体的には、発注の判断、時刻、価格、数量、発注後の注文管理が含まれる。

一方、注文の転送、条件を決めずに行う注文送信、注文確認、約定後の処理だけを担うシステムは、この定義から除かれる。

「取引システム」も、取引プラットフォームへ送る注文などのメッセージを登録するシステムとして整理された。手入力か自動生成かにかかわらず、共通の管理基準を適用する。顧客向け画面にAI機能があるかより、注文をどう生成し、市場へ送るかが規制上の焦点となる。

個別に止める機能と7年間の記録保存

市場参加者に求められる主な対応は、次の通りだ。

これらは、注文を市場へ送り出す参加者側の管理責任を具体化するものだ。

手続きの簡素化も進める。指定取引担当者（DTR）に関する従来の制度を見直し、システムの初期認証では、取締役2人による確認から、担当業務に責任を持つ役員等の少なくとも1人が情報の正確性を確認する方式へ移行する。

DTRの経験や監視業務は引き続き活用できる。ASICは、適切に訓練された人員による監督の重要性も認めている。

AIの注文は、人の意図に加えて「市場への影響」を確認

相場操縦などへの対応では、人がその結果を直接意図していなくても、注文が取引状況について虚偽または誤解を招く外観を生むと合理的に疑うべきかを、市場参加者が検討する規定を加えた。

背景にあるのは、発注時に人が具体的な指示を出さず、取引を開始・調整する「エージェント型AI」の発展だ。人の意図に基づく従来の判断基準に、注文がもたらす影響を評価する基準を組み合わせる。

監視の表現も修正した。当初の「リアルタイム」を削除し、問題のある取引メッセージを「直ちに」特定できる体制とした。ASICはこれを「速やかに、遅滞なく」と説明する。操作的な注文パターンの検出には過去の取引分析が必要な場合もあり、すべてをリアルタイムで把握することへの実務上の懸念を反映した。

国際基準に近づけ、指針は約60％削減へ

今回の改正は、証券監督者国際機構（IOSCO）の原則などとの整合性も高める。業界団体FIAは、明確な規則による市場の公正性・管理体制の強化を支持し、欧州のMiFID IIなどとの整合性を求めていた。

ASICは別途、実務指針の改定案について2026年11月5日まで意見を募集する。電子取引に関するRG 241の関連部分を証券・先物市場向けのRG 265、RG 266へ統合し、RG 241を廃止する案だ。証券市場参加者向けの関連指針は、分量を約60％減らすとしている。

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