福島県のなりすまし詐欺、7月末で15億2794万円　SNS型投資詐欺が7億円超

福島県内で2026年1月から7月末までに認知された「なりすまし詐欺」は205件、被害額は15億2794万円に達した。前年同期り33件、1943万円増え、被害額は7カ月で15億円を超えた。県警が公表した数値は暫定値で、なかでも増加が目立つのがSNS型投資詐欺だ。

目次

01

SNS型投資詐欺だけで被害が5億円超増加

02

接触経路は分散、送金時の連絡はLINEに集中

03

金融機関などが77件を未然に防止

SNS型投資詐欺だけで被害が5億円超増加

SNS型投資詐欺は34件、被害額は7億2606万円だった。前年同期の22件、2億448万円から、件数は12件、被害額は5億2158万円増加した。1件当たりの被害額は単純平均で約2135万円となり、個々の被害が高額化している。

同じ集計で、SNS型ロマンス詐欺は31件、2億5715万円だった。ニセ警察詐欺は40件、3億142万円で、前年同期の51件、6億2692万円から減少した。詐欺被害の構成が変化するなか、SNS上の投資話が県内被害額を押し上げる最大の要因になった。

接触経路は分散、送金時の連絡はLINEに集中

SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺の最初の接触経路は、TikTokが15.4％で最も多く、マッチングアプリとInstagramが各13.8％、Facebookが12.3％、LINEが10.8％と続いた。Xとインターネットサイトも各9.2％を占め、接触の入り口は複数のサービスに広がっている。

被害に至る段階で使われた連絡手段はLINEが97.0％に達した。公開されたSNSや広告で接触した後、個別のメッセージへ移り、投資名目の送金を重ねさせる流れが目立つ。

投資話では、運用益を表示する画面や架空の取引サイトが使われ、追加の入金を促される。出金を申し出ると、税金や保証金などの名目で新たな送金を求められ、被害額が膨らむケースも確認されている。

金融機関などが77件を未然に防止

県内では同期間に77件、1億4013万円の被害が未然に防がれた。金融機関による阻止は42件、1億3506万円で、防止額の大半を占めた。コンビニエンスストアでも28件、322万円が食い止められている。

県警に寄せられた予兆電話や相談などの情報は1247件で、前年同期り97件増えた。県警は金融機関や店舗との連携を続けている。7月末の統計からは、SNS型投資詐欺が福島県内の詐欺被害を押し上げる中心的な手口になった状況が浮かび上がる。