FCA認可で信用、契約先は海外法人　規制強化でCFD21社が営業終了

英国の金融当局に認可された業者との取引だと思っていたのに、実際の契約先は海外法人で、英国の顧客保護も受けられない。英金融行動監視機構（FCA）が問題視したのは、認可そのものを海外の関連会社の信用づけに使う仕組みだった。

FCAは2026年9月25日、こうした行為への規制強化を受け、2025年以降にCFD業者21社が営業を終了したと発表した。別の3社は認可取り消しの手続きを進めており、最も重大な2件では法執行に向けた調査を開始している。

目次

01

英国ではほぼ営業せず、認可の信用を海外へ

02

同じブランドでも、契約先で変わる保護

03

21社の一斉免許取り消しではない

英国ではほぼ営業せず、認可の信用を海外へ

対象となったのは、英国での事業がほとんどないにもかかわらず、FCAの認可を使って海外関連会社を実態以上に信用できるように見せる業者だ。

英国法人が認可を持っていても、その認可が海外法人との契約まで自動的にカバーするわけではない。FCAは、こうした見せ方が、顧客に英国の規制下で取引しているとの誤解を与えていたと説明する。

FCAのドミニク・ホランド氏は、顧客が取引相手と受けられる保護を正確に把握できる必要があると強調。英国の規制対象業務と海外事業の境界を曖昧にする場合は介入する姿勢を示した。

同じブランドでも、契約先で変わる保護

この違いは、単に会社の所在地が違うという話ではない。

FCAの個人向けCFD規則には、対象資産に応じたレバレッジの上限や、口座資金を超える損失を負わせない保護などがある。海外法人との取引では、これらの英国の規則に基づく保護が適用されない可能性がある。

FCAは業界向けの案内でも、英国法人とよく似た名称や共通のブランド名を海外法人が使う場合があると指摘している。利用規約で実際の契約法人と設立国を確認するよう求めており、ブランド名だけでは契約先の規制上の立場を判断できない。

21社の一斉免許取り消しではない

今回の対応には、取引業務の制限、独立した第三者による業務検証の要求、法執行に向けた調査が含まれる。21社の営業終了と、別の3社が進める認可取り消し手続きは、それぞれ区別する必要がある。

FCAは今回の発表で対象企業名を示していない。個別の終了時期や顧客資金の返還状況も明らかにしておらず、関連する海外法人やグループ全体が営業を停止したとまでは確認できない。

残る3社の手続きと重大な2件の調査がどう進むかが、今後の焦点となる。

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