Plus500上期、売上4億6,290万ドル　非OTC事業が30％成長

CFDを主力とするPlus500が、上期の純利益を上回る大規模な株主還元を打ち出しました。

ただし、今回の金額には通常の配当だけでなく、特別配当や自社株買いも含まれています。売上高が伸びる一方、コスト増によって利益率は低下しており、決算を読み解くには数字の内訳を見る必要があります。

同社が進める非OTC事業や米国事業の拡大が、今後どこまで収益の柱に育つのかも注目点です。

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目次

01

利益の約1.2倍を株主還元へ

02

売上は12％増、コストも増えて利益率は低下

03

自社株買いと顧客動向

04

非OTC事業は約30％成長、米国展開も加速

05

同業他社とは異なる成長の形

06

通期予想達成には下期の動向が焦点

利益の約1.2倍を株主還元へ

Plus500は8月10日、2026年1〜6月期の決算とあわせて、総額1億8,250万ドルの株主還元を発表しました。上期純利益は1億5,190万ドルだったので、還元額はそれを約20％上回る計算です。

内訳は自社株買いが1億ドル、配当が8,250万ドル。自社株買いは中間分3,530万ドルと特別分6,470万ドル、配当は中間配当3,530万ドルと特別配当4,720万ドルで、1株当たり配当は合計1.2001ドルになります。権利落ち日は8月20日、基準日は8月21日、支払予定日は11月11日です。2026年2月発表分の1億8,750万ドルと合わせると、年初からの株主還元額は3億7,000万ドルに達します。

ただ、この金額すべてが通常の還元方針によるものではありません。Plus500は、法人税率23％で計算した半期純利益の少なくとも50％を配当と自社株買いで還元する方針を掲げており、この方針に基づく最低還元額は7,060万ドルでした。残る1億1,190万ドルは、特別配当・特別自社株買いによる追加分です。

同社は6月末時点で8億6,130万ドルの現金・現金同等物を保有し、創業以来、借入金のない財務体質を維持していると説明しています。純利益を上回る還元ができた背景には、これまで積み上げてきた手元資金があるようです。

売上は12％増、コストも増えて利益率は低下

2026年上期の主な業績は以下のとおりです。各数値は未監査となっています。

売上高は前年同期比12％増の4億6,290万ドルとなり、上期としては3年ぶりの高水準を記録しました。

主力の取引収入も15％増の4億4,180万ドルに伸びています。一方、金利低下の影響で受取利息は前年同期の2,960万ドルから2,110万ドルへ減少しており、取引収入の増加がその分を補った形です。

売上が12％増えたのに対し、販売・一般管理費は20％増の2億7,850万ドルに膨らみました。結果としてEBITDAは1％増にとどまり、EBITDAマージンは45％から41％へ低下しています。

コスト増の主な要因は顧客獲得と米国事業への投資です。

マーケティング技術への支出は6,950万ドルから8,090万ドルへ増加し、うち約1,600万ドルは新規顧客獲得を加速させるための追加投資だったとのこと。

米国の取引量に連動する手数料関連費用は34％増の4,460万ドル、従業員関連費用は27％増の9,440万ドルとなりました。従業員関連費用の増加には、イスラエル・シェケルが米ドルに対して約20％上昇したことも影響しているそうです。

株式報酬関連費用も前年同期の3,130万ドルから4,290万ドルへ増加、年初には役員向けに約2,700万ドル相当の繰延ボーナス株も設定されています。

自社株買いと顧客動向

純利益の伸びは2％にとどまった一方、基本的1株利益は6％増の2.17ドルとなりました。

この差は自社株買いによる発行済み株式数の減少が効いています。上期の加重平均株式数は前年同期比約4％減の6,990万株。6月末時点でPlus500は45,527,921株の自己株式を保有しており、これは発行済み株式全体の約40％にあたります。

上期には約109万株を6,380万ドルで取得（平均取得価格は1株43.55ポンド）。前年同期は約269万株を平均29.19ポンドで取得しており、株価上昇で同じ資金でも買い戻せる株数は減っています。

顧客の側を見ると、アクティブ顧客数は前年同期比10％増の197,294人、新規顧客数は17％増の65,723人となりました。顧客のスプレッドや翌日持ち越し金利、非OTC事業の手数料などからなる「Customer Income」は24％増の4億6,080万ドルで、上期として5年ぶりの高水準です。

顧客1人当たり平均収益（ARPU）は2％増の2,346ドル、平均顧客獲得コスト（AUAC）は1％減の1,230ドル。顧客獲得への投資を増やしながら、1人当たりの獲得コストはほぼ横ばいに抑えられています。

非OTC事業は約30％成長、米国展開も加速

Plus500は従来の店頭CFDに加え、先物、株式取引、予測市場などへ事業を広げています。

上期の非OTC事業の売上高は前年同期比約30％増の約7,000万ドルとなり、グループ売上高に占める割合も約13％から約15％へ上昇しました。同社は、非OTC事業が2026年に年率換算で約1億4,000万ドルの売上規模に達するとの見通しを示しています。

ただし米国事業は独立した事業セグメントとして開示されておらず、予測市場の具体的な売上高や、この見通しの算出方法も公表されていないため、各事業の収益性は現時点では判断しにくいところがあります。

米国では2026年2月に予測市場サービスを開始し、6月にはスポーツイベント対象の契約も追加。

上期終了後には米国株の単一銘柄先物も導入しています。法人向けでは、カナダのWealthsimpleと提携したほか、ブラジルの取引技術会社Nelogicaとも提携し、Nelogicaの顧客であるブローカーや金融機関に清算・注文執行インフラを提供する計画です。

インドでは2月にMehta Equitiesの買収を完了し、取得した純資産2,180万ドルに対し、のれん・その他の無形資産として1,900万ドルを計上しています。日本を含む複数地域でも事業展開を進めており、グループ全体では17の規制ライセンスを保有しているとのことです。

同業他社とは異なる成長の形

同時期の同業他社を見ると、XTBは上期売上高が79.7％増、純利益が150.5％増となりました。同社では、金融商品の粗利益の約4分の3をコモディティCFDが占めています。

一方、IG Groupは3月に1億2,500万ポンド、約1億6,700万ドルの自社株買いを開始しました。過去2年弱で4回目となる自社株買いで、株主還元を重視する点ではPlus500と共通しています。

Plus500は売上高や顧客数を伸ばしながら、非OTC事業への分散と大規模な株主還元を進めています。ただし、上期はコスト増によって純利益の伸びが2％にとどまっており、競合各社とは異なる成長の形が見えます。

通期予想達成には下期の動向が焦点

Plus500は、2026年通期の売上高とEBITDAについて、市場予想と同水準になるとの見方を維持しています。

市場予想は、売上高8億1,150万ドル、EBITDA3億6,510万ドルです。同社は第1四半期決算の発表時に通期見通しを引き上げていました。

上期実績を差し引くと、通期予想の達成に必要な下期売上高は約3億4,860万ドルとなります。これは2025年下期の3億7,730万ドルを約8％下回る水準です。

単純計算では前年下期を下回っても通期予想へ届くことになりますが、市場の変動性や顧客取引、米国事業への追加投資によって業績が変わる可能性があります。

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