Finalto英国法人、個人向け取引を縮小　1000万ドル配当も

「個人向け取引の終了」と「1000万ドルの配当」。同じ決算に並んだ二つの動きが注目を集めている。

流動性サービスなどを手がけるFinaltoの英国法人、Finalto Financial Servicesは、2025年に個人向け取引事業の終了を進めた。同年には、数年間留保していた利益から1000万ドルを配当している。英国の企業登記機関には、同社の2025年12月期決算が9月15日に提出された。

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目次

01

顧客への債務は39％減、資金返還を進める

02

利益増の背景には管理費の削減

03

グループ内の資金と、利用者が見るべき点

顧客への債務は39％減、資金返還を進める

2025年末の顧客に対する債務は1億290万ドルで、前年末の1億6770万ドルから39％減少した。この項目には取引のために預けられた証拠金に加え、取引で生じた損益も含まれる。銀行預金残高は2億3190万ドルから1億7910万ドルに減った。貸借対照表に計上されない分別管理の顧客資金は3930万ドルで、前年の4040万ドルから小幅に減少した。

同社は個人向け事業の終了に向け、英国金融行為監督機構（FCA）との協議を続け、顧客への連絡を強化して資金の返還を支援している。社内の「Consumer Duty」委員会が対応を監督し、残る顧客残高も継続して確認する。取締役らは、口座に残る個人顧客への義務を引き続き果たしていると説明した。終了時期は示されていない。

Finalto Financial Servicesは、姉妹会社Finalto Tradingに残っていた顧客を2024年末に引き継いだ。今回の決算は、同社がFinaltoの英国における主な取引会社となってから初めての通年業績に当たる。

利益増の背景には管理費の削減

個人向け事業を縮小する一方、2025年の売上高は前年比7％増の7040万ドル、税引前利益は30％増の1510万ドルだった。純利益も28％増の1310万ドルに伸びた。ただし、税引前利益は2023年の2150万ドルを下回る。

利益を押し上げたのは費用の減少だ。管理費は20％減の1550万ドル。顧客移管に伴うコスト削減などが寄与したという。平均従業員数は64人から54人に減り、人件費も12％減の1030万ドルとなった。規制上の自己資本は6650万ドルで、必要額を5460万ドル上回った。

同社が示した顧客取引高は、前年の1兆3000億ドルから1兆9000億ドルへ増加した。この数字には、Finaltoの別法人で口座を開設した一部顧客の取引も含まれる。取引高の増加を、英国法人単独の顧客増加と読む際には注意が必要だ。決算承認時点で、取締役らは2026年の税引前利益が予算を上回っていると述べる一方、市場環境が続く確実性はないとしている。

グループ内の資金と、利用者が見るべき点

英国の姉妹会社Finalto Tradingは、売上高が670万ドルから480万ドルに減った一方、利益は約56万5000ドルから470万ドルに増えた。同社は利益の要因をリスク管理業務と説明している。Finalto Financial Servicesでは、2025年1月にグループCEOを退いたMatthew Maloney氏が取締役を退任し、6～7月に新たに5人の取締役が加わった。

持株会社Dowie Investments (UK)の連結決算では、売上高が3％減の5630万ポンド、税引前利益は修正後の前年数値210万ポンドから840万ポンドへ増加した。一方、2025年末の純資産はマイナス3100万ポンド。取締役は、親会社Finalto Group Limitedに対する債券債務の影響を挙げている。この債務の帳簿価額は7540万ポンドで、2027年1月に7910万ポンドを返済する予定だ。Finalto Financial ServicesとシンガポールのFinalto Asiaを含む持株会社の数字であり、英国の事業会社単独の財務状況とは区別したい。

Finalto Financial ServicesはFCAの登録簿上、認可を受けた法人として掲載されている。個人向け事業の終了は進行中で、決算には残高の確認と返還支援が記されている。利用中の顧客にとって確認すべきなのは、契約法人、口座に残る資金、同社からの案内と返還手続きだ。今回の配当額だけをもって、個々の顧客への返還状況を判断することはできない。

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