ＮＹ連銀総裁、政策金利はインフレ目標達成には十分な高さにある
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日、金融政策はインフレ率を金融当局の目標に戻すのに十分なだけ引き締められているが、利下げ前にインフレの落ち着きを示す証拠がもっと必要だとの認識を示した。
【欧州市況】株は小幅安、米インフレ統計控え－英独債は下落
10日の欧州株は小幅安。ストックス欧州600指数は0.2％未満の下げとなった。投資家は11日に発表される米インフレ統計に今後の米金融政策の手掛かりを求めている。この日は鉱業、旅行・娯楽関連銘柄が下落した一方で、不動産やメディア株が上昇した。
欧州の債券発行額、過去最高記録を塗り替える－強い需要を追い風に
欧州での債券発行額が今週これまでに1080億ユーロ（約17兆2500億円）超と、あと２営業日を残して既に週間ベースの過去最高記録を更新した。
ＥＣＢシュナーベル理事、利下げ協議は「時期尚早」－警戒がなお必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、現段階で利下げ協議は早過ぎるとの見解を示した。
米国でＥＶ販売の伸びにブレーキ、昨年10－12月はわずか1.3％増
米国での電気自動車（ＥＶ）の販売台数は2023年10－12月（第４四半期）にわずか1.3％増にとどまった。ＥＶへの移行に慎重な姿勢を続けている消費者が多いことが新たに示唆された。
元クレディＳ花形トレーダーのファンド、23年の運用成績プラス32％
元クレディ・スイス・グループの花形トレーダー、ハムザ・レムスーガー氏が運用するヘッジファンドは2023年、２桁のプラスリターンを達成した。クレジットファンドとして有数の好成績となった。
ＣＦＡ証券アナリスト試験、レベル１合格率35％に低下－11月実施分
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、ＣＦＡ協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト（ＣＦＡ）試験では、レベル１（第１段階）の合格率が低下し、過去の平均値をさらに下回った。新型コロナウイルス禍に関連した混乱の影響がなお続いていることが示唆された。
米住宅購入向けローン申請件数、６月来の大幅増－借り換え申請は急増
米国では先週、住宅購入向けのローン申請が６月以来の大幅増となった。借り入れコストが７カ月ぶり低水準で推移していることが背景にある。
日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。
ユーロ圏、23年後半はリセッションの可能性－デギンドスＥＣＢ副総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は10日、ユーロ圏経済は昨年終盤に縮小していた可能性があり、恐らく今後も低迷が続くとの見通しを示した。
中国クレジット市場、ストレス緩和の兆し－債務返済計画の説明相次ぐ
中国のクレジット市場におけるストレスが、緩和の兆しを見せている。大手の不動産開発会社２社と自動車ディーラー１社が期限を控えた債務の返済計画を明らかにした。
アップル、「働きがいのある企業ベスト100」返り咲き－首位はベイン
アップルが米国の「働きがいのある会社ベスト100」リストに返り咲いた。従業員が匿名で職場の評判を投稿するウェブサイト、グラスドアが2024年のランキングを発表した。
ＴモバイルＵＳが起債、30億ドル規模と関係者－米ＣＰＩ統計発表前
米携帯電話事業会社ＴモバイルＵＳは９日、米投資適格債市場で起債した。企業の間では、ホリデーシーズンに伴う閑散期が過ぎ、11日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計発表を前に起債を行う動きが見られている。
ジェーン・ストリート、トレーディング収入１兆円－相場変動から恩恵
自己勘定トレーディング大手、米ジェーン・ストリート・グループの昨年１－９月の純トレーディング収入は73億ドル（約１兆570億円）となった。相場変動やさまざまな資産クラスへの進出から恩恵を受けた。
ＦＲＢ緊急貸出制度を利用の有利な裁定取引の機会、市場は終了覚悟
リスクを伴わない魅力的な裁定取引の機会が失われる方向だ。米連邦準備制度の銀行監督トップは、昨年の銀行危機の際に新設された緊急貸出制度を更新する可能性は低いと示唆した。
ＢｏｆＡ、10大サプライズ予想で「マグニフィセント・セブン」に警鐘
地政学的リスクが「マグニフィセント・セブン」と称されるテクノロジー大手７社に打撃を与え、新規株式公開（ＩＰＯ）が活気を取り戻し、日本は世界最高の先進国市場に浮上する。
モルガン・スタンレーが最も愛されない大手米銀株に、シティと交代
シティグループは、ウォール街で最も愛されていない米大手銀行株の座をモルガン・スタンレーに明け渡した。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が反落、資源や金融安い－ドル144円台半ば
９日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３営業日ぶりに下落。ハイテク中心に上げた前日の勢いは続かなかった。
世銀、コロナ禍後の世界経済は「無駄にした10年」に－軌道修正必要
世界経済は過去数十年前よりも低い成長率で足取り鈍く進んでいると、世界銀行は指摘した。高金利や貿易の低迷、地政学的な緊張によって新型コロナウイルス禍後の回復が圧迫されており、発展途上諸国が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
アマゾン、アップルAirPlayのような新機能を発表－テレビに動画表示
電子商取引最大手の米アマゾン・ドット・コムは、スマートフォンの映像や音楽をワイヤレスで送ってテレビの画面に表示させるアップルのAirPlayのような機能を発表した。
