グーグル、最新ＡＩモデル「ジェミナイ」公開－オープンＡＩに攻勢
アルファベット傘下のグーグルは、これまで構築した中で「最大かつ最も有能な人工知能（ＡＩ）モデル」だとする「ジェミナイ」をリリースする。グーグルは現在のＡＩブームを支える技術を開発したが、関連製品の人気は今ひとつで、今回の公開で先行するオープンＡＩに攻勢をかける構えだ。
マクドナルド、2027年までに５万店舗展開へ－同社史上最速の拡大
マクドナルドは2027年までに世界で５万店舗を展開する計画だ。同社史上最速の拡大になるという。
エクソンモービル、自社株買いを14％引き上げ－原油生産は加速へ
米石油大手エクソンモービルは自社株買いの規模を14％拡大する。600億ドル（約８兆8400億円）で買収したシェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズを加え、米パーミアン盆地での原油生産を加速させる。
シティ株急伸、トレーディング収入低迷も通期収入見通し変わらず
６日の米株式市場で銀行大手シティグループが大きく上昇。同行のトレーディング収入は低迷する公算が大きいものの、先に示した通期収入見通しを達成する軌道にあるとマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が述べた。
シティ、10－12月トレーディング収入低迷を警告－商品と金利で取引減
米銀シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、10－12月（第４四半期）のトレーディング収入は低迷する公算が大きいと述べた。商品（コモディティー）と金利で取引減少がみられるとしている。
ＥＣＢ利下げ、ドイツ銀は来年４月に予想前倒し－従来は６月
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは従来見込んでいた来年６月ではなく４月になると、ドイツ銀行のエコノミストが予想を修正した。
米住宅ローン金利、４カ月ぶり低水準－借り換え需要を押し上げ
米国の住宅ローン金利は先週、ほぼ４カ月ぶりの水準に低下した。これを背景に、借り換えの需要は２月以来の最大となった。
米ＡＤＰ民間雇用者数、11月は10万3000人増－市場予想下回る
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、米民間企業の雇用は11月に増加ペースが鈍った。労働市場の熱が下がってきている新たな証拠となった。データはＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
米民間企業の雇用ペースが減速、製造業で減少－11月のＡＤＰ統計
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、米民間企業の雇用は11月に増加ペースが鈍った。製造業の雇用者数は2022年初め以来の低水準に減少。労働市場の熱が下がってきている新たな証拠となった。データはＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
ＥＣＢが銀行に警告、気候変動リスク無視すれば制裁金以外の罰則も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン理事は、域内の銀行に対し、気候変動を巡る対処で不備がないことを確実にできるよう、制裁金以外にも対応手段があると語った。
ＥＣＢはインフレリスクを理由に利下げ遅らせる可能性高い－ピクテ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2024年の10－12月（第４四半期）になるまで利下げを行わないだろう。ピクテ・アセット・マネジメントのシニアエコノミスト、サブリナ・カニシュ氏が予想した。
ＥＣＢ、現時点で2024年上期の利下げ必要ない－ラトビア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢが来年上期に利下げする必要は恐らくないとの見方を示した。
ＥＣＢは来年1.5ポイント利下げへ、トレーダーが完全に織り込む
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が、インフレ率を目標に戻すために十分な引き締めを行ったとの見方を示す中で、トレーダーは2024年の利下げ幅の予想を拡大させている。
ＥＣＢは2024年に1.5ポイント利下げへ－トレーダーが完全に織り込む
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が、インフレ率を目標に戻すために十分な引き締めを行ったとの見方を示す中で、トレーダーは2024年の利下げ幅の予想を拡大させている。
ビットコインが一時４万4000ドル突破、６営業日で16％急伸
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは５月以来最長の続伸を記録し、一時は４万4000ドルを突破した。市場では相場急伸について、米金融政策の緩和見通しの影響力が増しているのではないかとの見方が生じている。
利下げ観測が米欧で台頭、世界の債券相場上昇加速－ＦＲＢもＥＣＢも
インフレ懸念が後退し、来年は金融緩和の波が押し寄せるとの期待から、世界中の債券が上げ幅を広げている。
最低賃金、米22州で引き上げへ－ニューヨーク市では時給16ドルに
米国のニューヨーク州で最低賃金が引き上げられ、ニューヨーク市やロングアイランド、ウエストチェスター郡では労働者の時給が16ドル（約2400円）と、現行水準よりも１ドル高くなる見通しだ。
2024年の利下げに身構える為替トレーダー、ヘッジコスト急上昇
為替の変動リスクに備えたプロテクションの購入コストが跳ね上がっている。各国・地域の経済指標発表および中央銀行の会合が相次ぐことから、来年の利下げへの転換時期が示唆される可能性にトレーダーが身構えている。
ＥＣＢが世界に先駆け利下げへ、24年１－３月緩和開始観測が急拡大
欧州の金融当局者の中で最もタカ派の１人がインフレ率の鈍化を「心強い」と述べたのを受け、投資家は欧州が世界の主要中央銀行に先駆けて利下げに踏み切るとの見方に賭けている。
バブル期以来か、日本勢が１兆円の海外不動産投資－ＮＹやロンドンで
日本の投資家は、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づく実質実効為替レートが約50年ぶりの円安となったことや世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている。
