11月の米非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)が予想を上回り失業率も低下したため、ドルが円に対して上昇。一時145円台を付けた。金利スワップ市場が織り込む来年の米利下げ見通しが後退する一方、米国債利回りは上昇した。
11月の米雇用者数は予想以上に増加し、失業率は低下した。政策金利を「より高く、より長く」維持するという金融当局の方針を裏付ける内容となった。
11月の米雇用者数は予想以上に増加し、失業率は低下した。政策金利を「より高く、より長く」維持するという金融当局の方針を裏付ける内容となった。
米国の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、11月に前月比19万9000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万5000人増だった。前月は15万人増。
11月の米雇用統計では雇用者数と賃金の伸びが市場予想を上回り、労働市場の力強さが示された。米金融当局が来年早期に利下げに動くとの市場の期待をしぼませる内容だ。
英競争・市場庁(CMA)は米マイクロソフトと対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」の開発元である米オープンAIとの提携を調査対象にすべきかどうか検討している。
7日朝に電話が鳴った時、みずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏はシンガポールのアジアスクエアにある自社オフィスビルの7階にいた。円が急騰しており、顧客は今後どうなるかをすぐに知りたがっていた。
米アマゾン・ドット・コムは、アマゾンで購入された商品について、払い戻しを求めながら返品しないといった一連の詐欺行為を通じ数百万ドル相当の商品をだまし取ったとして、国際的窃盗団とされる集団を提訴した。
米労働省労働統計局(BLS)が8日に発表する11月の雇用統計では、リセッション(景気後退)突入に伴い、失業率の小幅上昇が示されるとブルームバーグ・エコノミクス(BE)は予想している。
インド準備銀行(中央銀行)は8日、政策金利の据え置きを決定した。経済成長率予想を引き上げたほか、食品価格に関連するインフレリスクに言及した。
欧州中央銀行(ECB)は投資家が考えているほど早くは金利を引き下げないだろう。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査でこのような予想が示された。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)金融安定局のアンドリア・ブリシェット局長は8日、同国の金利と物価の上昇に伴い、住宅ローンを抱える人々の間で深刻な金融ストレスに直面するケースが増えることになるとしつつも、大多数の家計の状況は底堅いままだと指摘した。
米最大の公的年金基金の一つがプライベートエクイティー(PE、未公開株)チームのかなりの部分を失った。同ファンドはPEへの投資配分を引き下げる方針を示している。
米半導体メーカー、ブロードコムは、人工知能(AI)コンピューティングの急速な拡大によって、売上高の伸び減速を補えると予想している。同社は米アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給する。
JPモルガン・チェースは、債券利回り低下と比較的緩やかなデフォルト(債務不履行)率を背景に、来年の米社債リターンは1桁台後半になると予想している。
米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)の資産残高がまた過去最高を更新した。5%を超える金利に加え、米利上げが完了した可能性を受け、資金流入が続いた。
米国債相場の猛烈な上昇を支えた債券トレーダーらは、先走りし過ぎたのかどうかをもうすぐ知ることになる。
7日のロンドン金属取引所(LME)の銅相場は4営業日ぶりに上昇。米雇用統計を控え、中国の指標で輸出が増加したことが材料視された。
7日の外国為替市場で円が急伸。日本銀行が昨年にイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策を修正して以来の大幅高となった。日銀が金融政策を早期にシフトするとの観測が広がり、円買いが膨らんだ。
米国の住宅ローン金利が6週連続で下がり、8月以来の低水準となった。フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が7日発表した30年物固定住宅ローン金利は平均で7.03%。前週は7.22%だった。