概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比297円39銭安の2万2214円69銭となり、反落した。前週末の米国株式市場が軟化したことで終始軟調な展開となった。ただ、時間外取引で米株先物が底堅く推移したことから、売り一巡後は下に大きく振られる動きとはなっていない。前場の東証1部の売買代金は1兆円を割り込んだ。 26日の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部の州で感染拡大抑制策が再度導入されたことが重しとなり、主要3指数は2%を超える
[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比297円39銭安の2万2214円69銭となり、反落した。前週末の米国株式市場が軟化したことで終始軟調な展開となった。ただ、時間外取引で米株先物が底堅く推移したことから、売り一巡後は下に大きく振られる動きとはなっていない。前場の東証1部の売買代金は1兆円を割り込んだ。
26日の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部の州で感染拡大抑制策が再度導入されたことが重しとなり、主要3指数は2%を超える下落。この日は、テキサス州とフロリダ州がバーの営業停止やレストランの入店制限強化などを命令した。
日本株も幅広く売られてスタート、12月期決算企業の配当権利落ち分が市場推定で約40円あるものの、それを考慮しても大きな下げとなっている。ただ、押し目を買う動きも散見され、売り一巡後は下げ渋る展開となった。
市場では「今週は内外で重要な経済指標の発表を控えており、見送りムードが強くなりそうだ。その一方、この時期は3月期企業の配当金が支払われ、それを受け取ったパッシブ運用の機関投資家が再投資に動きそうなど、下支え要因もある」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれる。 TOPIXは1.20%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9660億6300万円だった。東証33業種では、鉄鋼、鉱業などの下げが目立ち、全業種がマイナスとなっている。個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力銘柄が売り優勢となったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)もさえない。 東証1部の騰落数は、値上がりが560銘柄に対し、値下がりが1536銘柄、変わらずは68銘柄だった。
日経平均は安値もみあい。手掛かり材料に乏しく、一進一退となっている。市場では「時間外取引で米株先物が底堅いことが支えになっているが、上値を取りに行ける材料がない。新型コロナウイルスによる経済自粛が再び広がるとの懸念も買い手控えの要因になっている様子だ」(国内証券)との声が聞かれる。
日経平均は下げ幅を縮小、前営業日比260円ほど安い2万2200円台半ばでの推移となっている。一時400円超安となり、2万2100円台での一進一退の展開となっていたが、取引時間外での米株先物がプラス圏に転じたことを受け下げ幅を縮小した。市場では「米株先物に連動する動きとなっているが、全体としては状況が好転するようなプラスの材料に乏しく、買いづらい。今週の米国株式市場は3日が休場となることもあり、売買は手控えられるだろう」(国内証券)との声が出ていた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比257円03銭安の2万2255円05銭となり、反落で始まった。東証33業種は全業種が値下がり。前週末の米国株式市場で主要3指数が2%を超える下落となったことを受け、幅広い銘柄で売りが先行している。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)、パナソニック(6752.T)が売り優勢、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)は売り優勢。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が売り優勢となっている。
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