米国株の無期限先物、年内登場へ　SEC幹部が4取引所を見込む

暗号資産市場で広まった無期限先物が、米国の規制下にある株式デリバティブ市場へ広がろうとしている。

米証券取引委員会（SEC）の市場構造を担当するSelway氏は10月14日、証券を対象とする無期限先物について、2026年10〜12月期に少なくとも4取引所で取引が始まるとの見通しを示した。

証券トレーダー協会（STA）の年次会議で述べたものだ。具体的な開始日や、対象となる4取引所の名称は明らかにしていない。現段階では、年内の開始を見込む発言となる。

目次

01

5取引所が届出 登録の効力と商品の開始日は別

02

先行するCMEの個別株先物と何が違う?

03

レバレッジや資金調達条件は、まだ見えない

04

SECは規制順守と競争を重視

5取引所が届出 登録の効力と商品の開始日は別

9月には、次の5取引所が証券先物を扱うための登録届出書「Form 1-N」をSECに提出した。

• Coinbase
• Kalshi
• Bitnomial
• NADEX
• ICE Futures

いずれも、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された指定契約市場（DCM）だ。

Form 1-Nは、一定の条件を満たす先物取引所向けの届出登録制度。通常の証券取引所の登録申請とは手続きが異なり、対象となる取引所では、原則として必要な届出の提出時に登録の効力が生じる。

先行するCMEの個別株先物と何が違う?

米国では、個別企業の株価に連動する先物商品の拡充が進んでいる。

CME Groupは7月27日、50を超える米国株を対象とする個別株先物を導入した。現物株式を受け渡す代わりに、金銭で差額を決済する商品で、通常サイズとマイクロサイズを用意している。

今回見込まれている無期限先物との大きな違いは、満期の有無だ。

無期限先物は、定められた満期を迎えるたびに次の限月へ乗り換える手間を抑えられる。一方、保有コストやポジションを維持できる条件は、各商品の設計によって変わる。

レバレッジや資金調達条件は、まだ見えない

Selway氏の発言では、対象銘柄、レバレッジ上限、資金調達の仕組み、決済条件は示されなかった。5取引所の届出のうち、どの4取引所が年内に開始すると見込まれているかも不明だ。

投資家にとって重要なのは、開始の早さだけでなく、実際の契約条件となる。

「無期限」は満期を設けないという商品上の特徴を表す。証拠金の不足や損失による強制決済の条件、保有中に発生する費用まで確認して初めて、継続保有に伴うリスクを判断できる。

また、米国での取引開始と、日本居住者への提供可否は別の確認事項だ。利用するブローカーの対応状況や契約先法人、適用される規制も確かめる必要がある。

SECは規制順守と競争を重視

Selway氏は、SECの役割について、新商品の商業的な成功や失敗を予測することではなく、規制基準の順守と健全な競争を通じて投資家を保護することだと説明した。

米国株を対象とする無期限先物が実現すれば、株価の上昇・下落に対応する取引手段が増える。ただ、規制下で提供される商品でも、値動きやレバレッジによる損失は生じ得る。

次の焦点は、各取引所が公表する正式な開始日と商品仕様だ。投資判断に直結するのは、対象銘柄や証拠金、保有コスト、決済ルールの具体的な中身となる。

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