暗号資産詐欺、全額回収でも被害の55％　英裁判所が85万ポンド没収命令

65人以上が失った資金は約154万ポンド。

これに対し、裁判所が支払いを命じたのは約85万ポンドだった。暗号資産投資詐欺の被害回復が一歩進んだものの、命令額をすべて回収しても、被害総額の約55％にとどまる。

英金融行動監視機構（FCA）は2026年9月28日、詐欺に関与したRaymondip BediとPatrick Mavangaの2人に対する没収命令を得たと発表した。2人にはすでに実刑判決が出ている。今回の命令は犯罪で得た資金を回収するためのもので、被害者への返金が完了したという発表ではない。

目次

01

電話で持ちかけた投資話は架空だった

02

没収命令は約85万ポンド、全額補償とは異なる

03

支払期限は3カ月、分配時期は未公表

電話で持ちかけた投資話は架空だった

事件は2017年2月から2019年6月にかけて起きた。2人は面識のない消費者に電話をかけ、CCX CapitalやAstaria Group LLPなどを通じて、暗号資産への投資を勧めた。

FCAによると、持ちかけた投資話は架空だった。少なくとも65人が資金をだまし取られ、損失は合計154万1,799ポンドに上った。

FCAによる刑事訴追を経て、2025年7月にBediには5年4カ月、Mavangaには6年6カ月の拘禁刑が言い渡された。その実刑判決に続き、今度は被害金の回収が進められている。

没収命令は約85万ポンド、全額補償とは異なる

ロンドンのサザーク刑事法院が9月28日に支払いを命じた金額は、Bediが60万3,404.28ポンド、Mavangaが24万7,997.99ポンド。合計85万1,402.27ポンドである。

被害総額との差は約69万ポンドある。今回の命令額だけでは、全額を回収できても損失全体を埋めることはできない。

なぜ被害額と命令額が異なるのか。

FCAの説明では、2002年犯罪収益法に基づく没収命令は、犯罪によって得た利益と、支払いに充てられる資産の価額のうち、低い方を基準とする。被害総額をそのまま支払わせる仕組みではない。ただし、今回の発表には2人の資産の具体的な内訳までは示されていない。

支払期限は3カ月、分配時期は未公表

2人に認められた支払期間は3カ月。期限内に支払わなければ、Bediには最長5年、Mavangaには最長2年の追加の拘禁刑が科される可能性がある。FCA追加の刑に服しても、未払いの支払義務がなくなるわけではない。

FCAは被害者を特定して連絡を取り、没収手続きで回収した資金を返還する方針を示している。ただ、分配の開始時期や、被害者ごとの配分方法は公表されていない。

約55％という数字は、命令額を被害総額で割った割合にすぎず、一人ひとりに損失の55％が戻ると決まったわけではない。実際の返還額は、今後どれだけ回収できるかと、その後の分配手続きによって決まる。

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