iFOREX、250万ドルの赤字に転落　10月から月50万ドル削減へ

顧客は増えているのに、利益が残らない。

ロンドン上場のiFOREXが発表した2026年上期決算では、取引の鈍化と費用増が重なり、最終赤字に転落した。

10月から月50万ドルのコスト削減を予定するなか、利用者にとっても収益力と資金の推移が気になる決算となった。

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目次

01

顧客8％増、取引高14％減。増客だけでは補えず

02

シェケル高と上場費用が圧迫

03

現金残高は1,180万ドルから630万ドルへ

04

月50万ドル削減へ。販売・マーケティング費は売上の84％

05

上場後の拡大路線と、収益回復の行方

顧客8％増、取引高14％減。増客だけでは補えず

iFOREXは9月24日、2026年1～6月の売上高が前年同期比約2％減の2,690万ドル、最終損益が250万ドルの赤字だったと発表した。前年同期は120万ドルの黒字だった。

※調整後EBITDAは、利息・税金・減価償却などに加え、一定の費用を調整した利益指標。

アクティブ顧客数は8％、新規顧客数は19％増えた。一方、顧客1人当たりの平均収益は9％低下し、取引高も約14％減少。主要取引商品の値動きが落ち着き、顧客の売買が鈍った。

Itai Sadeh CEOは、顧客増を収益につなげられるかは市場環境に大きく左右され、相場が静かな局面では取引が減ると説明する。ただ、2025年下期との比較では売上高は2,150万ドルから25％増え、新規顧客数、アクティブ顧客数、顧客1人当たり収益はいずれも改善した。

シェケル高と上場費用が圧迫

費用面では、イスラエル・シェケルの対ドル相場が1993年以来の高水準となった影響が大きい。同社は費用の多くをシェケル建てで支払っており、ドル換算の費用が約180万ドル膨らんだ。為替変動の影響を除くと、調整後EBITDAは320万ドルだったという。

さらに、IPO関連などの一時費用240万ドルと、顧客への債務に関する約100万ドルの会計上の費用が発生した。後者は現金支出を伴わない調整で、会社側によると6月末以降、大部分が戻し入れられている。一般管理費は25％増の720万ドルとなった。

同社は9月17日、この会計調整などを受けて上期の調整後EBITDA見通しを140万ドルに引き下げていた。

現金残高は1,180万ドルから630万ドルへ

収益悪化とともに確認したいのが、ネットキャッシュの減少だ。6月末の1,180万ドルに対し、8月中旬には約1,000万ドル、9月16日には約630万ドルとなった。このうち約400万ドルは規制要件を満たすために保有している。

上期の営業キャッシュフローは210万ドルの流出となり、前年同期の400万ドルの流入から悪化。流動性供給業者や決済サービス事業者に預けた残高などを中心に、債権が350万ドル増えたことも影響した。

IPOによる手取り資金は1,045万ドル。7月24日には2025年期末配当として120万ドルを支払った。8月には7月の取引収益が77％減少したことを受け、通期見通しも引き下げている。9月にかけての現金減少について、詳しい内訳は示されていない。

月50万ドル削減へ。販売・マーケティング費は売上の84％

10月から予定する月50万ドルの削減は、上期の販売・マーケティング費と一般管理費の月平均約500万ドルに対し、約10％に相当する。

顧客1人当たりの獲得費用は23％下がり533ドルとなったが、販売・マーケティング費全体は6％増の2,260万ドル。売上高に占める割合は前年同期の77％から84％へ上昇した。獲得効率の改善が進む一方、収益に対する費用負担は重くなっている。

同じくシェケル高を費用増の要因に挙げたPlus500は、8月に発表した上期決算で12％増収の4億6,290万ドルを計上した。為替の逆風を受けながらも、業者ごとに業績の差が出ている。

上場後の拡大路線と、収益回復の行方

iFOREXは約8カ月の延期を経て、2月25日にロンドン証券取引所のメイン市場へ上場。公開価格は195ペンスで、1,183万ドルを調達した。上場3週間後の時点では株式の売買は低調で、創業者Eyal Carmon氏は58.91％を保有し、12カ月の売却制限の対象となっていた。

その後、アラブ首長国連邦（UAE）でカテゴリー5ライセンスを申請した。現時点で公表されているのは申請までとなっている。

通期の調整後EBITDA予想は50万～250万ドルと、9月17日時点から据え置いた。Sadeh CEOは8月の更新以降の取引状況に前向きな見方を示したが、中間配当は見送った。

海外FX業者の評価では、顧客数や上場実績に加え、継続的な利益と資金の確保も確認したい。今回の決算が示すのは、収益性の低下と現金残高の減少だ。今後はコスト削減の実績、顧客1人当たり収益の回復、資金状況の追加開示が焦点となる。

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