トランプ氏がイランへの攻撃計画を中止し、原油価格は7％下落

トランプ米大統領がイランへの攻撃計画を中止したことを受け、中東情勢のさらなる緊張激化に対する差し迫った懸念が和らぎ、原油価格は大幅に下落しました。WTIは約6％下落し、1バレル＝79.65ドル付近となった一方、ブレント原油は5％超下落し、83.41ドルとなりました。

OPECプラスも、9月から日量約18万8,000バレルの増産枠拡大で合意し、大規模な自主減産の主要部分の解除を完了しました。ただし、中東で続く紛争に関連した輸出混乱により、実際の供給増加は限定的にとどまっています。

米国株先物は月曜日に上昇しました。投資家は、7月の雇用統計と、企業決算が相次ぐ週を控えて準備を進めています。ダウ先物は約1％上昇し、S&P 500先物とナスダック100先物もそれぞれ0.5％、0.9％上昇しました。こうした上昇は、主要米株価指数が過去最高値付近で取引を終えた金曜日の堅調な流れを引き継いだものです。

為替市場でも、米国が日本とともに円を支援したことが注目されました。これは、円買いを目的とした米日協調介入としては1998年以来初となります。今回の動きは、円が対ドルで約164.00まで下落し、およそ40年ぶりの安値に迫った後、急反発したことを受けたものです。

商品市場では、米国とイランの緊張緩和の兆しを受け、月曜日のアジア時間に金（ゴールド）価格は4,060ドル付近に向けて小幅に上昇しました。ただし、不透明感は依然として高く、イラン当局は、テヘランが一時停止を求めたとするトランプ氏の主張を否定しています。そのため、投資家は今後も、さらなる緊張激化または合意に向けた進展の兆しを見極めるため、米国とイランの動向を注視する見通しです。

一方で、中東情勢は引き続き金（ゴールド）にとって重要なリスク要因です。緊張が再び高まれば、原油価格が上昇し、インフレ圧力が強まる可能性があります。その結果、中央銀行が金利をより長く高水準に維持せざるを得なくなり、金（ゴールド）の伝統的な安全資産としての魅力にもかかわらず、上値を抑える要因となる可能性があります。

今週の主な経済面での焦点は、金曜日に発表される7月の米雇用統計を中心とした米労働市場です。市場予想では、雇用者数は6月の5万7,000人から増加し、8万7,500人の増加が見込まれています。一方、失業率は4.2％から4.3％へ小幅に上昇すると予想されています。