E*Tradeで暗号資産取引へ　モルガン・スタンレーが低コストで市場参入

ブルームバーグの報道によると、モルガン・スタンレーはETradeを通じてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の直接取引を可能にするパイロットプログラムを始動させた。現時点では限定的なユーザーグループのみが対象だが、2026年後半には約860万人のETrade顧客全体への提供拡大が予定されている。

取引手数料は取引額の0.5%に設定されており、これはCharles Schwabの約0.75%や、利用状況によっては0.5%超となるCoinbaseの手数料水準を下回る。Robinhoodは取引手数料ゼロを掲げているが、スプレッドが35〜95ベーシスポイント程度に達する場合があるとされる、実質コストは必ずしも低くない点に注意が必要だ。

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伝統的金融機関の暗号資産参入が加速

モルガン・スタンレーだけが動いているわけではない。チャールズ・シュワブは2026年4月にビットコインとイーサリアムの現物取引をリテール向けに開始し、SoFi Technologiesは規制環境の変化を受けて暗号資産取引を再開した。PNCファイナンシャル・サービシズも独自の暗号資産サービスの開発を進めているとされる。

ゴールドマン・サックスも2026年4月にビットコイン関連ETFをSECに申請するなど、主要金融機関が相次いで暗号資産関連サービスに乗り出している。背景には、2024〜2025年にかけての米国での規制環境の整備があり、以前よりも金融機関が暗号資産事業に参入しやすくなっていることが挙げられる。

デジタルウォレットまで見据えるモルガン・スタンレーの戦略

今回のパイロットは、単なる取引サービスの追加にとどまらない。同社は2026年後半に、暗号資産と株式・債券・不動産などのトークン化資産を同時に保有できる独自のデジタルウォレットのリリースも計画している。また、2026年2月には暗号資産の保管・取引・ステーキングを担う連邦認可トラスト銀行の設立申請も行っており、デジタル資産事業の基盤整備を進めている。

同社の資産管理部門トップはかつて、暗号資産取引の開始を「出発点に過ぎない」と述べており、より広範なデジタル資産サービスの統合を視野に入れていることがうかがえる。

暗号資産専業企業への影響と市場競争の変化

伝統的金融機関の参入は、既存の暗号資産取引プラットフォームにとって脅威となりうる。モルガン・スタンレーが既存の860万人のE*Tradeユーザーをベースに展開できる点は、新規顧客獲得コストが高い暗号資産専業の取引所にはない強みだ。実際、今回のニュースを受けてCoinbase株は一時、上昇幅を縮小したと報じられている。

競争が激化すれば手数料の低下傾向が続き、投資家にとってはコスト面で恩恵を受ける可能性がある。

一方で、大手金融機関が市場シェアを拡大することで、暗号資産市場全体の構造が変化することも考えられる。

日本の個人投資家が押さえておくべき視点

日本では、暗号資産取引は金融庁の規制のもとで認可を受けた暗号資産交換業者を通じてのみ行うことができる。米国でモルガン・スタンレーが展開するサービスは、現時点で日本の投資家が直接利用できるものではない。この動向が示す業界の方向性は重要だ。

グローバルな規制環境が整備されるにつれて、FX・CFDブローカーや証券会社が暗号資産サービスを拡充する動きは今後も続くとみられる。日本でも一部のFX業者が暗号資産CFDを提供しており、利用の際は業者のライセンス取得状況、規制機関の種類、顧客資産の分別管理体制を確認することが基本となる。

暗号資産取引はボラティリティが高く、短期間で大きな損失が生じるリスクもある。レバレッジが絡む商品の場合、損失が元本を上回る可能性もある点は特に注意が必要だ。

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