日銀の中村豊明審議委員が警鐘！消費低迷と値上げ意欲減退でインフレ率2％下回る恐れ

日銀の中村豊明審議委員は6日、札幌市内で講演し、消費の弱まりと企業の値上げ意欲減退が続けば、インフレ率は2025年度以降、日銀が掲げる2％目標を下回る可能性があると指摘しました。

日銀の現行予測では、2025年度と2026年度のコア消費者物価上昇率はそれぞれ1.9％と見込まれています。しかし、中村理事は家計の支出抑制と企業の値上げ鈍化が続けば、「2025年度以降は2％に届かない可能性がある」と懸念を表明しました。

背景には、国内消費の伸び悩みと海外経済の減速があります。中村理事は、「最近の消費動向は芳しくなく、海外経済も成長率の鈍化が懸念される」と指摘しました。

なお、中村理事は3月の日銀政策決定会において、唯一、マイナス金利政策の解除に反対票を投じていました。

インフレ率目標達成の難しさ

中村理事の指摘は、日銀が掲げる2％の物価安定目標達成の難しさを改めて浮き彫りにしました。日銀は金融緩和策を継続することで、景気回復と物価上昇を同時に目指してきましたが、近年は副作用も顕著化しています。

今後は、景気と物価のバランスを慎重に見極めながら、適切な政策運営が求められます。