注目銘柄ダイジェスト（前場）:レノバ、三井松島HD、タメニーなど

日清粉G (TYO:2002):1506円（-9円）

逆行安。

本日は全業種が値上がりとなる中、食料品セクターの上昇率が最も低水準。

原材料高騰が主要食品企業の23年3月期業績を直撃、減益インパクトは前期営業利益合計の約44％に相当するなどと報じられている。

値上げ転嫁の進展は不透明で、足元での円安・ドル高による影響拡大も懸念と。

同社は450億円ほどの利益圧迫要因となっており、10月の政府売り渡し価格改定次第では、さらなるコスト増圧力につながる見込みのようだ。

ダイフク (TYO:6383):7440円（+280円）

大幅反発。

大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価は9000円としている。

前期から設計や調達の見直しによる原価低減を行っており、成果の刈り取りが今期から本格化すると考えているもよう。

また、主力とする国内物流センターや工場の自動化需要は根強いとしているほか、半導体向け搬送システム も中長期的な成長率の上昇が期待できるとみているようだ。

今・来期とも2ケタの営業増益を予想。

三井松島HD (TYO:1518):2977円（+314円）

大幅反発。

ドイツ政府では、天然ガスの消費量を抑え、代わりに石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めたなどと伝わっている。

脱炭素の旗振り役だったドイツにおいて、温暖化ガスを大量に排出する石炭火力に回帰することは苦肉の決断ともされている。

ロシア・ウクライナ紛争に端を発したエネルギー危機の強まりによって、あらためて今後の石炭需要の拡大が想定される形にもなっているようだ。

レノバ (TYO:9519):2085円（+247円）

大幅反発。

洋上風力発電に関する一部の特集記事が材料視されているもよう。

経済産業省と国土交通省による1企業連合の落札可能区域制限案、JWPAによる寡占防止条項による導入案などが紹介されている。

価格競争力を主因に大型案件の受注を失注し、大幅な株価調整を強いられた同社にとって、今後のルール変更などによる巻き返しの動きなどが想定される形になっているもようだ。

象印マホービン (TYO:7965):1393円（-3円）

伸び悩んで続落。

前日に業績予想の上方修正を発表している。

上半期営業利益は従来予想の30億円から48.4億円、前年同期比0.1％増に、通期では44億円から50億円、前期比21.9％減に引き上げ。

炊飯ジャーや電気ポット、調理家電製品の売上が国内外で想定以上に好調推移となっているもよう。

ただ、第1四半期の水準から上振れ期待は織り込み済みとみられ、実質的な下半期の下方修正などをマイナス視する動きにも。

エネチェンジ (TYO:4169):982円（+99円）

大幅に続伸。

一部メディアが「電力の契約先が見つからない『電力難民』となっている法人企業に対し、複数の電力プランを提示する電気料金見積もりサービスを始める」と報じている。

「複数の新電力と協業し、政府が電力難民向けに新しく設定する価格よりも割安な電力プランを販売する」という。

地政学リスクの高まりなどを背景に電力価格が高騰しており、需要があるとみた向きが材料視しているようだ。

CANBAS (TYO:4575):645円 カ -

ストップ高買い気配。

米国で実施している膵臓がん3次治療を対象とするCBP501臨床第2相試験ステージ1の3剤併用投与群のひとつで、投与開始から3カ月を上回る病勢安定1例が確認され、2例目の「3カ月無増悪生存」になったと発表している。

これで早期無効中止とならず、ステージ2または臨床第3相試験へ進むことが確定した。

ステージ2をスキップして臨床第3相試験を開始するかどうかは未確定という。

タメニー (TYO:6181):140円（+24円）

大幅に4日続伸。

和歌山県の結婚支援事業企画運営業務を受託したと発表している。

第1回目のイベントは7月開催の予定。