トランプ氏、「立つ鳥跡を濁さず」とはならない可能性－混乱続くか

トランプ米大統領は再選は果たせなかったかもしれないが、トランプ氏の大統領職と混乱を引き起こす可能性が終わるのはまだ先だ。

トランプ氏の任期最後の２カ月は、逆襲と大統領令、バイデン次期大統領の政策運営をさらに困難にする企ての嵐となる可能性がある。

ほぼ全ての大統領が任期満了までの時間に自身の影響力の最大化を図ったが、トランプ氏ほど大統領職や連邦政府の制度をないがしろにする姿勢を見せた人はほとんどいない。

来年１月20日正午に退任する前に、トランプ氏の敵と受け止められた人々は解任あるいは標的にされ、味方は許しを与えられる可能性がある。全く新しいルール作りで大統領権限の伝統的な法的限界はゆがめられかねない。

サウスウェスタン大学のエミリー・シドナー教授（政治学）は、「大統領がレームダックになると、行政権限の行使能力への抑制が働きにくくなる」と指摘。再び有権者と向き合うという脅威がないため、トランプ氏に歯止めを掛けるのは大統領にふさわしい行動の伝統だけだろうが、「この政権ではそれがほとんど効かなかったことがこれまでの経緯に示されている」と付け加えた。

大統領としてトランプ氏は自身の納税書類の公表を拒否したほか、司法省に政敵の調査を促し、４年間で３人の首席補佐官を解任。欧州と太平洋地域での同盟を放棄する考えもちらつかせるなど、歴代大統領とは異なる型破りな振る舞いを見せてきた。トランプ氏はバイデン氏を巡る不祥事を作ろうとウクライナ政府に圧力をかけたとして弾劾されたが、結局はそのバイデン氏が自身の後任となる格好となった。