ＦＯＭＣ、政策金利と資産購入額を維持－景気判断ほぼ変わらず

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は４、５両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また資産購入額も現状を維持した。米大統領・議会選挙では、最終結果がまだ判明していない。

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ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、「経済活動と雇用は回復が続いているが、今年初めの水準をなお大きく下回っている」と指摘。文言は、経済活動と雇用は「ここ数カ月に上向いた」とした前回の声明からわずかな修正にとどまった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、見通しは「極めて不透明」であり、新型コロナウイルスの感染ペース加速は「特に気掛かり」だと述べた。

声明は「進行中の公衆衛生危機は、今後も短期的に経済活動や雇用、インフレへの重しとなり、中期的には経済見通しへの重大なリスクをもたらすであろう」とし、前回の文言を踏襲した。

大統領・議会選では一部で票の集計が続いており、上院と下院で別の党が過半数を握るねじれ議会となる可能性がある。大統領選では現時点で民主党のバイデン候補が勝利に近づいており、下院も民主党が過半数を維持。上院については、ジョージア州での決選投票次第となる可能性がある。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が引き続き米経済のリスクとなっているものの、ねじれ議会となれば大規模な経済対策パッケージが来年まとまる可能性は低下する。そうなった場合、借り入れコスト低下と景気回復のさらなる加速のため、債券購入の拡大ないし少なくとも購入する債券の構成を変えるよう、金融当局への圧力が強まる可能性がある。

今回のＦＯＭＣでは月額の資産購入額を変更せず、次回12月15、16両日の会合で変更する可能性も示唆しなかった。資産購入ペースは現在、合計で月額およそ1200億ドル（約12兆4300億円）。

政策決定は全会一致だった。今年議決権を持つミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、子どもが生まれたことから今回の会合を欠席し、代わりにサンフランシスコ連銀のデーリー総裁が投票した。