ゴールドマンとＪＰモルガン、米国のリフレ観測前提の投資推奨撤回

米大統領選の勝者がまだ宣言されていないにもかかわらず、米国債市場では今週の選挙の開票速報を踏まえ、景気回復によるインフレ高進を見込む投資推奨が後退している。

共和党が上院で多数派を維持し、民主党が下院過半数議席とホワイトハウスを制するねじれ状態の可能性が高まったのを受け、ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースの米金利ストラテジストらは、今後数カ月の大型財政出動を前提とした取引の推奨を撤回した。

プラビーン・コラパティ氏らゴールドマンのストラテジストはリポートで、「民主党の上院過半数議席獲得の可能性は現時点で低いようであり、それが実現しなければ、経済対策の規模は小さくなるだろう」と指摘。追加経済対策の規模を１兆ドル（約103兆円）未満と想定し、「リフレのテーマに多かれ少なかれ左右される複数の投資推奨」について手じまいするよう勧めた。

これらの取引には、米10年国債が２年債と30年債に比べて安くなると見込む投資などが含まれていた。10年債利回りは４日に14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下したが、ストラテジストらはさらに10ー15ｂｐ下がる可能性があるとみる。

上下両院の「ねじれ」、米国債にとって何を意味するか－分かれる見方