概要:11月3日の米大統領選で、トランプ米大統領か民主党候補のバイデン前副大統領のいずれかが圧勝することを市場は望んでおり、激戦となって結果確定まで長引く場合、米株価が最大20%急落する恐れがあるとBofAセキュリティーズのエコノミストとストラテジストが予測した。
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11月3日の米大統領選で、トランプ米大統領か民主党候補のバイデン前副大統領のいずれかが圧勝することを市場は望んでおり、激戦となって結果確定まで長引く場合、米株価が最大20%急落する恐れがあるとBofAセキュリティーズのエコノミストとストラテジストが予測した。
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BofAの米国担当エコノミストのミシェル・マイヤー氏とクオンツストラテジストのサビタ・スブラマニアン氏を中心とするチームはリポートで、「トランプ氏かバイデン氏の圧倒的勝利と選挙の早期決着を市場は歓迎する可能性が高く、逆に激戦になればリスクオフに動き、米10年国債利回りが著しく押し下げられることになりかねない」と指摘した。
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リポートによれば、波乱を伴う政権移行や12月あるいは1月20日の就任式までどっちつかずの状況が続けば、市場にとって最悪のシナリオとなる。
BofAのチームは「大量の不在者投票および郵便投票の結果が判明しないまま選挙当日にトランプ氏がリードする展開では、さらに開票が進むまで株式相場のボラティリティーが高まる可能性がある」と分析した。
開票結果が僅差となり、票の有効性が問題視され、州が再集計に動く場合、2000年の大統領選当時のような投資家の反応が予想される。フロリダ州の再集計を巡る連邦最高裁判断を受け、ジョージ・W・ブッシュ・テキサス州知事(当時)の当選が確定する前にS&P500種株価指数は5%下落した。
トランプあるいはバイデン陣営が開票結果の受け入れを拒む場合、信頼感の低下を伴う米経済への「不確実性ショック」は避けられず、株価はさらに急激に下げることになりそうだ。
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