中国の不動産「ステルス緩和」、居住許可拡大で価格後押しも

中国国内では少なくとも11都市が今年に入り居住許可の制限を緩和した。低迷する不動産市場の浮揚に弾みがつく可能性がある。

一連の動きは住宅価格の抑制に寄与してきた不動産規制を巡る「ステルス緩和」の一環とみられている。昨年12月の新築住宅価格は８カ月ぶりの低い伸びにとどまった。

不動産投機への対処は習近平国家主席の主要政策の一つだが、景気減速の深刻化で一部の市政府は制限緩和へとかじを切りつつある。

西安は先週、「戸口」として知られる居住許可について大学の学士号を持つ全ての非居住者による申請を認め、45歳の年齢制限も撤廃した。

センタライン・グループの張大偉アナリストは、昨年は100カ所余りの都市が熟練労働者を呼び込むため居住政策を緩和し、住宅需要や価格押し上げに寄与したと指摘。「こうした政策は住宅購入基準の引き下げに等しい」と述べた。