米年末商戦の小売売上高5.3％増、高インフレで予想下回る＝ＮＲＦ
[１８日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は１８日、２０２２年の米年末商戦（１１─１２月、電子商取引を含む）の小売売上高が前年同期比５．３％増の９３６３億ドルになったと発表した。 ＮＲＦの予
米企業在庫、11月は0.4％増と予想に一致 金利上昇で販売減
[ワシントン １８日 ロイター] - 米商務省が１８日発表した１１月の企業在庫は前月比０．４％増と１０月の０．２％増を上回り、市場予想に一致した。金利上昇により販売が減少した。 １１月の前年同月比は
国際法人税改革で歳入2500億ドル増も＝ＯＥＣＤ
［パリ １８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、国際的な法人税制改革によって世界の政府に総額約２５００億ドルの追加歳入がもたらされるとの試算を発表した。これは従来の試算を上回る。
NY外為：ドル下げ止まる、ブラードSTルイス連銀総裁が次回会合での50BP利上げ主張
NY外為市場でドルは下げ止まった。 米1月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したほか、ブラード・セントルイス連銀総裁がソフトランディングの可能性が著しく改善しており、次回会合で50BPの利上げが適切に
暗号資産ニュースサイトのコインデスク、事業売却を模索
[１８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のニュース・市況サイトを運営する米コインデスクは、事業の完全または部分的な売却を模索しており、投資銀行ラザードを助言役として起用した。ケビン・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。
ＦＲＢ当局者、インフレ退治へ追加利上げ支持 ペースで相違も
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者は１８日、インフレ鈍化の兆しや経済活動の減速にもかかわらず、さらなる利上げを支持し、政策金利は少なくとも５％に到達する必要があるとの認識を示した。
1月ロイター企業調査：防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に...
［東京 １９日 ロイター］ - 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。
1月ロイター企業調査：賃上げ予定5割超も半数が「3％未満」、値上げ...
［東京 １９日 ロイター］ - １月のロイター企業調査で賃上げの計画を聞いたところ、予定していると答えた企業は全体の５割を超え、２割以上はベースアップ（ベア）も検討していると回答した。ファーストリテイリングが大幅な給与引き上げを発表するなど賃上げの機運は高まっている。しかし、引き上げ幅については「３％未満」との回答がほぼ半分を占める結果となった。
1月ロイター企業調査：防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響
日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。
1月ロイター企業調査：賃上げ予定5割超も半数が「3％未満」、値上げの動き続く
１月のロイター企業調査で賃上げの計画を聞いたところ、予定していると答えた企業は全体の５割を超え、２割以上はベースアップ（ベア）も検討していると回答した。ファーストリテイリングが大幅な給与引き上げを発表するなど賃上げの機運は高まっている。しかし、引き上げ幅については「３％未満」との回答がほぼ半分を占める結果となった。
米鉱工業生産、12月製造業は1.3％低下 予想以上の落ち込みに
[ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した２０２２年１２月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が１．３％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．３％低下）以
米住宅建設業者指数、1月は1年超ぶりに上昇＝ＮＡＨＢ
[１８日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した１月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４ポイント上昇の３５となり、市場予想中央値（３１）を上回った。 前月ま
グレタさん、ＩＥＡ事務局長と面会へ ダボス会議主催者明かす
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１９日、スイスのダボスで国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長と面会する。当地で開催している世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の主催者がロイターに明らかにした。
昨年の米市場、ＣＰＩ発表がＦＲＢ当局者発言よりも影響大＝調査
投資調査会社エバーコアＩＳＩの１５日発表の調査リポートは、金融市場を昨年に最も大きく動かした材料として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に歴史的な積極利上げを余儀なくさせた米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を挙げた。どのＦＲＢ政策決定やＦＲＢ当局者発言よりも大きな影響があったとした。
東京為替：ドル・円は上げ渋り、円売り一巡後は失速
18日の東京市場でドル・円は上げ渋り。 日銀の政策決定により緩和修正への思惑は大きく後退し、円売り優勢で128円10銭から131円58銭まで強含む場面があった。 ただ、その後は円売りが一服し、ドルは失
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米経済指標は低調も円売りがドルを下支え
18日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。 米経済指標が低調なら連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め鈍化の思惑からドル売り先行。 ただ、日銀による緩和修正の観測は大きく後退し、円売
英ＣＰＩ、12月前年比＋10.5％に鈍化 食品は77年以来の大幅上昇
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した２０２２年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月ぶりの低水準の１０．５％に低下した。ただ食品・飲料は引き続き値
18日の日本国債市場概況：債券先物は146円13銭で終了
ドイツ国債は2.05％、英国債は3.29％、オーストラリア10年債は3.54％、NZ10年債は4.08％。 （気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・19:00 ユーロ圏・12月消費者物価指数改定値
大阪金概況：上昇、午後は円安・ドル高で割安感強まる
大阪取引所金標準先物 23年12月限・日中取引終値：7963円（前日日中取引終値↑76円）・推移レンジ：高値8002円-安値7855円18日の大阪取引所金標準先物（期先：23年12月限）は上昇した。
日経VI：低下、金融政策現状維持で警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は18日、前日比-1.61（低下率8.41％）の17.54と低下した。 なお、高値は21.42、
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