概要:米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合(4月30日、5月1日分)の議事要旨では、金利変更に対する金融当局の辛抱強いアプローチが「しばらくは」適切となるとの認識が示された。このところのインフレ減速は恐らく一過性のものだというパウエル議長の見解に多くの当局者が賛同していることも分かった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合(4月30日、5月1日分)の議事要旨では、金利変更に対する金融当局の辛抱強いアプローチが「しばらくは」適切となるとの認識が示された。このところのインフレ減速は恐らく一過性のものだというパウエル議長の見解に多くの当局者が賛同していることも分かった。
議事要旨では「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの将来的な調整の決定に対する辛抱強いアプローチが、しばらくは引き続き適切となる公算が大きいとの意見を多くの参加者が表明した」と記された。
今回の議事要旨は、パウエル議長が1日のFOMC会合後に行った記者会見での発言内容を裏付ける内容だった。この会見で同議長は金利水準は現時点で適切であり、いずれの方向にも動く強い論拠は見られないと述べていた。
多くの参加者が最近のインフレ減速は「一過性の公算が大きい」とみていると、議事要旨は指摘。「政策調整に対する辛抱強いアプローチは、経済活動の持続的拡大や力強い労働市場環境、および委員会の対称的な2%目標付近でのインフレ率と整合的である可能性が高いと、参加者は総じてみている」と記述した。
金融当局者が債券ポートフォリオの将来的な構成について議論していたことも明らかになった。参加者は、金融当局が保有する債券が償還を迎えた後のポートフォリオ調整について、スタッフから2つのアプローチを提示された。一つは発行済みの米国債と同様の年限構成にポートフォリオを構築すること、もう一つは3年以下のより年限の短い債券に移行することだった。
スタッフの分析では、ポートフォリオの年限を短くすると「タームプレミアムに著しい上昇圧力が加わり、ベースラインの見通しと同じマクロ経済的な結果を得るためにFF金利の軌道をそれに応じて低下させる必要が生じることを含意する」という。
一部の参加者は、ポートフォリオを米国債市場と同様の年限構成にするアプローチならば「FF金利の目標レンジ変更が金融政策スタンスを調整する主要手段であるというFOMCの従来の立場と整合する」との判断を示した。
景気見通しについては「世界的な経済成長の鈍化や金融環境の悪化、企業が表明していた同様の懸念に伴う下方リスクという今年これまでにそれぞれが抱いていた懸念が和らいだことを、多くの参加者が示唆した」と記された。
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