ＮＹ外為市場＝ドル上昇、欧州ロックダウン懸念で質への逃避
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
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ＦＲＢ、速いペースでのテーパリングと利上げの用意必要＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
ＦＲＢ、来年4月に緩和縮小完了すべき 早期利上げ準備＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
ドル高継続するか、ＦＲＢ議長人事次第で神経質な展開に＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
環境改善期待で底堅い、経済対策の評価次第で3万円回復も＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。
午後3時のドルは114円前半でこう着、ＦＲＢ議長人事を控えて様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．２４／２７円）から小幅にドル高／円安の１１４．３４／３６円だった。実需筋のドル買いや米金利の上昇がサポート要因だったが、全体的に動意に乏しく、ドル／円の値幅は約１６銭にとどまった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長人事を控えていることも様子見姿勢が強まった一因との声が出ていた。
寄り付きの日経平均は小幅反発、半導体関連はしっかり
トヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、ホンダは小高く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりとなっている。
ＮＹ外為市場＝ドル高一服、トルコリラは下落に歯止めかからず
ニューヨーク外為市場では、ドルの上昇が一服した。市場ではこのところのドル高が行き過ぎたものだったのか見直す動きが出ている。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダックが最高値、小売・ハイテク好決算受け
米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目された。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
寄り付きの日経平均は続伸、ＧＤＰに反応薄 米株高から好地合い継続
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９７円４０銭高の２万９８０７円３７銭となり、続伸してスタート。朝方発表された７─９月期実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりマイナスとなったことには反応薄で、前週末の米国株高を手掛かりに、好地合いを継続している。業績見通しを上方修正した東京エレクトロンが上場来高値を更新して始まった。
ドル114円台で値固めできるか注目＝今週の外為市場
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では１１３円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
米国株式市場＝上昇、グロース株やハイテク株が高い 米指標に反応薄
米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅下落、週間では約3カ月ぶりの上げ幅
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅下落した。インフレ率の高進が消費者心理を悪化させた。ただ、投資家は米国の景気回復への期待を高め、週間では約３カ月ぶりの大幅な上昇を記録する基調にある。
コラム：台湾ＴＳＭＣ、製造拠点拡大で優位に陰りも
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
ドル114円台で値固めできるか注目＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
強含み、日経3万円トライも 物色の二極化進む＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。景気上向きを背景に強い基調を維持する米株の動きに刺激される形で、日経平均は３万円回復にトライする場面がありそうだ。一方、原油価格上昇や輸送費急騰を背景にしたコスト高、インフレなどが警戒されている。物色面では、決算好調だった銘柄が買われる半面、コスト高によって下方修正を余儀なくされた銘柄が売られるなど、当面は二極化が進行することになりそうだ。
米財政赤字、10月は42％減の1650億ドル 景気回復で所得税増
米財務省は１０日、１０月の財政赤字が１６５０億ドルと、前年同月の２８４０億ドルから４２％減少したと発表した。経済回復を背景に個人や法人の所得税収入が急増した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
