地政学的緊張の緩和が原油価格の重しに。弱い雇用統計を受け、金（ゴールド）は急伸

主なポイント

• 米国とイランの緊張緩和を示す材料を受け、ブレント原油は80ドル超から70ドル台半ばまで下落しました。

• 7月のADP雇用統計は、4万4,000人増と市場予想の7万5,000人増を大きく下回り、6か月ぶりの低水準となりました。これにより、労働市場の減速懸念が再燃しました。

• 金（ゴールド）は4,300ドルを上抜け、原油安、米ドル安、利回り低下を背景に、利回りを生まない金属への買いが強まり、1月以来の高い週間終値を記録しました。

• S&P 500とダウ・ジョーンズは過去最高値を更新し、ダウ・ジョーンズは初めて54,000を上回りました。

• Palantirは好決算と通期見通しの引き上げを受け、株価が30％上昇しました。

ホルムズ海峡を巡る楽観ムードを受け、原油は下落

週初の市場は再びホルムズ海峡に注目しましたが、今回は前向きな方向での材料となりました。トランプ大統領が、イランへの大規模な攻撃計画を中止したと述べたことを受け、週末にかけて原油価格は急騰していました。しかし、ブレント原油は序盤の上昇を反転させ、4％超下落して1バレル＝80ドルを下回りました。

その下落は週半ばにかけて続き、外交面での前向きな兆しが強まる中、ブレント原油はさらに下落して79ドルを下回りました。WTIも、直近2営業日で合計10％超下落した後、75ドル付近まで下げました。

水曜日から木曜日にかけては、緊張緩和の見方がさらに強まりました。加えて、OPECプラスが9月に6か月連続となる増産を決定したことも、供給面から原油価格への下押し圧力となりました。

ADP雇用統計が予想を下回り、金（ゴールド）は4,300ドルを突破

水曜日に発表されたADP雇用統計は、雇用の勢いが弱まりつつあることを示す、これまでで最も明確な材料となりました。7月の民間雇用者数はわずか4万4,000人増にとどまり、6か月ぶりの低水準となりました。これは、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の7万5,000人増を大きく下回り、6月分も9万5,000人増へ下方修正されました。

週初の時点で、先物市場は9月のFOMC会合で利上げが行われる可能性を五分五分以上に織り込んでいました。CME FedWatchツールでは、月曜日時点で利上げ確率が61.9％まで上昇していました。

ADP雇用統計の下振れは、こうしたポジションを大きく後退させました。ただし、木曜日時点でも先物市場は約57％の利上げ確率を織り込んでおり、全体的な見方が完全に反転したわけではありません。それでも、弱い雇用指標により、タカ派的な反対意見を正当化する根拠はかなり弱まりました。

この見方の変化を最も明確に反映したのが金（ゴールド）でした。金（ゴールド）は週初に4,051ドル付近で始まり、原油安、米ドル安、米国債利回りの低下を受けて、利回りを生まない金（ゴールド）を保有する機会コストが低下したことで、着実に上昇しました。木曜日には4,307ドルで取引され、当日で4％超上昇し、1月以来最も高い週間終値に向かう展開となりました。

ダウ・ジョーンズとS&P 500は過去最高値を更新

株式市場は、今夏で最も力強い週の一つとなりました。S&P 500とナスダックは7月の大半を通じて軟調に推移していましたが、7月29日の安値から8月初旬にかけて、ナスダックは約9％上昇しました。

月曜日には、Amazonが一時的に時価総額3兆ドルを突破する中、ダウ・ジョーンズは過去最高値で取引を終えました。火曜日は特に目立った取引日となり、ダウ・ジョーンズは900ポイント超上昇して、史上初めて54,000を上回って終了しました。この上昇は、堅調な企業決算、テクノロジー株の反発、そしてホルムズ海峡再開に向けた進展への楽観的な見方が背景となりました。

来週の見通し（8月10日〜14日）

来週のマクロ経済カレンダーは、労働市場からインフレ指標へと焦点が移ります。この流れの変化が、ポジション動向を大きく左右する可能性があります。

7月のCPIは8月12日（水）に発表され、翌8月13日（木）には7月のPPIが発表されます。いずれも9月のFOMC会合を前に発表される重要指標であり、すでにFOMC内で意見が分かれている中で、市場への影響は大きくなるとみられます。

CPIが弱い内容となれば、ADP雇用統計や雇用関連データが示してきた見方を補強し、金（ゴールド）の上昇を加速させ、米ドルにさらなる下押し圧力をかける可能性があります。一方、強い結果となれば、タカ派的なFOMCメンバーに再び材料を与えることになり、今週見られた金利感応度の高い資産の動きが、上下両方向で巻き戻される可能性があります。

地政学面では、イランとオマーンの海運に関する取り決めは暫定的なものであり、ホルムズ海峡の完全な再開を意味するものではありません。そのため、この取り決めが崩れたり、紅海で新たなフーシ派関連の事案が発生したり、より広範な米国・イラン協議が停滞したりすれば、今週の原油安は急速に反転する可能性があります。また、夏の序盤に金（ゴールド）や利下げ期待の重しとなっていたインフレリスクプレミアムの取引が再び意識される可能性もあります。

株式市場では、ナスダックとS&P 500が、季節的に弱含みやすい時期に入る中で、過去最高値の更新を続けられるかどうかが焦点となります。

来週の主要経済カレンダー