ASIC、届出手続きの9割をデジタル化へ 金融規制の効率化進む
豪ASICが規制手続きのデジタル化を加速し、年間約4万5,000件の紙届出を削減。FX業者・CFDブローカーのライセンス確認にも関わる動きとして注目される。
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概要:2月14日更新:日銀総裁人事案を国会提示へ
2月14日、政府は14日、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任として、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示した。2人の副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏。衆参両院の同意を得て総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する。任期はいずれも5年。
植田氏は先週の取材で、現在日銀の金融緩和政策を当面続ける考えを示している。マーケットでは、発表後に一時132円を割り込み、一時131.90円まで下落した。記事作成した時点では、132円で揉み合い中。

2月10日、日経新聞により、日銀の新総裁に植田和男氏が指名される可能性があるとの報道を受け、市場は円高と国債先物安に拍車がかかった。ドル円は一時130円台を割り込み、記事執筆時点では130円台で推移している。

植田氏は1998年に日本銀行政策委員会の委員となり、ゼロ金利政策と量的緩和政策の導入や解除をめぐる議論を通じ政策運営を支えたエコノミストである。
これまで市場は、黒田東彦総裁の後任候補者の政策志向から、日銀が景気刺激策をいつまで続けるか見極めようとしていた。 日経コメンテーターは、「新しいリーダーは政策転換の理想的な「きっかけ」になる一方、政策方針の転換は、円高を加速させ、世界の債券市場の売りを誘発し、国内外の株式市場の重荷になるなどのリスクもある」とコメントした。

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