ＦＲＢ、0.5％利上げにペース鈍化 経済失速・失業率悪化を想定

［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。決定は全会一致。誘導目標レンジは２００７年末以来の高水準となった。

同時に発表された新たな金利見通しでは、２０２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆。ＦＦ金利予想中央値は市場予想をわずかに上回った。

ＦＯＭＣ参加者１９人のうち来年のＦＦ金利が５％を下回ると見込んだのは２人のみ。当局者が依然として高インフレとの戦いに傾注する必要性を感じていることが示された。

声明で「委員会はインフレのリスクを非常に注視している」としたほか、「徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制約的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になる」とし、１１月ＦＯＭＣ時の声明文をほぼ踏襲した。

声明発表を受け、米国株は下げに転じ、米債市場では２年債と１０年債の利回りが上昇。ドルも主要通貨に対し上昇した。

コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「今回の声明と経済見通しを合わせると、単純だが説得力のあるストーリーが見えてくる。それはインフレ圧力が反転する持続的かつ決定的な証拠を確認するまでは、ＦＲＢはいかなる有意な方法でも方針を転換する用意はないというものだ」と述べた。

インフレ率は来年末までなお３％を下回ることはなく、少なくとも２５年末まではＦＲＢ目標の２％を上回って推移すると想定。失業率は今年の３．７％から４．６％に悪化すると予想した。これは歴史的にリセッション（景気後退）と関連付く水準を上回っている。

国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、来年は２２年と同じ０．５％にとどまると予想。２４年には１．６％、２５年には１．８％と米経済の長期的な潜在成長力とされる水準で推移すると見込んだ。