産業界のＣＯ２排出削減加速で行動計画策定へ、米独日加など方針

[ロンドン １１日 ロイター] - エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で１１日、米独日加など世界の温暖化ガス排出量の半分以上を占める国々が、電力や運輸、鉄鋼などの産業分野で低炭素化を加速させる行動計画を今後１年でまとめる方針を示した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で来年開かれるＣＯＰ２８までに２５項目の「優先行動」計画の発表を目指す。

ガソリン車の新車販売を禁止する時期などで国際合意をまとめることで、投資家や企業に行動を促したい考え。

産業分野には水素や農業も含まれ、２０２３年には建物とセメントが追加される予定。