円買い介入実施と金融緩和策継続を市場は容認しない？

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月20−21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.75ポイントの追加利上げを決定する公算。

ただ、日本政府と日本銀行による円安けん制で、これまでのドル高円安の流れが巻き戻される可能性は残されている。

一方、日本銀行は21-22日開催の金融政策決定会合で、従来の緩和的な金融政策を維持すると予想されているが、20日発表の8月全国消費者物価コア指数は前年比2％台後半の伸びとなる可能性があるため、現行の金融緩和策を維持する理由について合理的な説明が求められることになりそうだ。

日銀は物価高の一因である円安を阻止したい考えはあるようだが、円買い介入を実施する一方で金融緩和策を続けることを市場が容認する保証はない。