米求人件数、6月は9カ月ぶり低水準 市場はなお引き締まり

[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日に発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６０万５０００件減の１０７０万件と市場予想（１１００万件）以上に減少し、労働需要が冷え込み始めたことを示唆した。

６月の求人件数は２０２１年９月以来最小で、減少幅は米経済が新型コロナウイルス感染拡大第１波の衝撃を受けた２０年４月以来最大。特に小売業と卸売業で労働需要の減退が目立った。

ただ、自発的な離職件数が高止まりする中、レイオフ・解雇件数が減少するなど、労働市場は引き続き引き締まっており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ対応に向け積極的な利上げを継続できる可能性がある。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「一部の経済指標で低調な兆候が示されているが、雇用動態調査は全体として『景気後退』を感じさせない多くの労働市場指標の一つ」と指摘。インディード・ハイアリング・ラボ（ワシントン）の経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「労働市場が冷え込んでいる可能性があるが、急激に冷え込んでいるわけではなく、成長見通しは数カ月前ほど良好ではないものの、労働市場に差し迫った危険の兆候は出ていない」と述べた。

業種別の求人件数は、小売が３４万３０００件減、卸売が８万２０００件減。州・地方政府の教育部門は６万２０００件減少した。

採用件数は６４０万件と、前月の６５０万件から減少した。

自発的な離職件数は約４２０万件。前月は約４３０万件で、自発的な離職率は２．８％と、前月から横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。

レイオフ・解雇件数は１３０万件と、前月の１４０万件から減少。レイオフ・解雇率は０．９％と、前月から横ばいだった。