米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は20日、インフレ高進を防ぐために追加利上げが必要であり、少なくとも現在のほぼ2倍にする可能性を示唆した。
オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は7月20日、インフレ高進を防ぐために追加利上げが必要だとの認識を再度示した。2016年9月、シドニーで撮影(2022年 ロイター/Jason Reed)
[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は20日、インフレ高進を防ぐために追加利上げが必要であり、少なくとも現在のほぼ2倍にする可能性を示唆した。
総裁はメルボルンでのビジネス関連会合で、高インフレが企業や家計のインフレ期待に影響しないことが極めて重要だと述べた。金利は現行の1.35%から少なくとも2.5%の中立水準まで上昇する必要があるかもしれないと指摘した。
「インフレ率が2─3%の目標に戻るためには、需要と供給がより持続的に均衡することが必要だ。金利引き上げはその一助となる」と述べた。
豪中銀はすでに3カ月連続で金利を引き上げており、市場は年内に3.5%近くまで達すると見込んでいる。
総裁はまた、5月の選挙で勝利した労働党政権が中銀の見直しを進めていることについて、理事会と職員が歓迎していると表明。「これはわれわれの金融政策の取り決めを評価し、今後の課題に対して目的にかなっていることを確認する機会だ」とした。
さらに、インフレ率を長期的に2─3%に抑えるという豪中銀の目標を擁護。消費者物価の柔軟な目標は、世界中の中銀で正しい枠組みとして広く受け入れられていると述べた。
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