日経平均５００円高、自民・与党「大勝」を受け経済活発化の大前提「政治の安定化」を好感

■現段階は「とりあえずの買い」が先物中心に先行の見方

７月１１日午前の東京株式市場では、日経平均が午前９時３０分頃から日経平均の上げ幅が５００円を超え、取引時間中としては今年６月２８日以来、約２週間ぶりに２万７０００円台を回復している。１０日投開票の参議院選挙で自民党・与党が「大勝」と伝えられ、経済活動が活発化するための大前提となる「政治の安定化」が見込めることになり、株価指数先物などへの買いが先行している。

ただ、現段階では、与党勝利を受けた「とりあえずの買い」が先行し、それも相場全体を買う株価指数先物への買いが先行しているとの見方があり、今後推進されるであろう政策に沿った銘柄選別はこれからになると見られている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）