米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:ドイツ政府は19日、次の冬季に向けてガスの貯蔵量を増やすための新たな措置を発表した。ロシアからの供給削減・途絶に備える。
6月19にち、ドイツ政府は、次の冬季に向けてガスの貯蔵量を増やすための新たな措置を発表した。ロシアからの供給削減・途絶に備える。写真はドイツ・ボン近郊の住宅で3月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)
[フランクフルト 19日 ロイター] - ドイツ政府は19日、次の冬季に向けてガスの貯蔵量を増やすための新たな措置を発表した。ロシアからの供給削減・途絶に備える。
ガスのほとんどをロシアに依存しているドイツは、ウクライナ侵攻を受け、ガスの貯蔵施設を満たし、ロシアからのエネルギー輸入を段階的に減らすことを模索している。
ドイツ経済省は新たな対策として、石炭火力発電所への依存度を高めるとともに、産業界に消費量を減らすインセンティブとするため、今後数週間以内に競売制度を導入すると発表した。
また、政府筋によると、ガス貯蔵を早期に進めるため、ドイツ国営金融機関KfWを通じたガス市場運営会社向け150億ユーロ(158億ドル)の融資枠も含まれている。
状況次第では、同省がさらなる措置を講じるという。
ドイツは10月までに80%、11月までに90%の貯蔵水準を目標としている。
ガス・インフラストラクチャー・ヨーロッパのデータによると、ドイツのガス貯蔵水準は6月17日時点で57.03%。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日時点の29.69%から上昇している。
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