独伊利回り差200ｂｐ超は非合理、ＥＣＢ支援は正当＝伊中銀総裁

［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１６日、イタリアの借り入れコストは非合理的なほど高いため、ＥＣＢが周辺国の金利抑制に向けた支援を行うことは十分正当化されると述べた。

同総裁は「イタリアとドイツの１０年物国債の利回りの差が１５０ベーシスポイント（ｂｐ）以下であればファンダメンタルズからみて正当化できるが、２００ｂｐ以上の水準はそうではない」と指摘した。

独伊１０年債スプレッド は今週、一時約２５０ｂｐまで拡大したが、ＥＣＢが１５日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明したことを受け、約２１２ｂｐまで縮小した。

また同総裁は、ＥＣＢが新たな手段の一環として債券を追加購入したとしても、その政策の影響を「不胎化」するために他の資産を売却する必要はないとの見解を示した。債券追加購入には他の有価証券の売却が伴うという一部報道に反論した格好。

金利抑制措置に付随する条件は、秩序ある経済のファンダメンタルズの検証であるべきだとも指摘。具体的には「特定の財政目標や復興・回復計画、改正安定・成長協定などの達成に関連した一連の条件が考えられる」と述べた。

さらに、ＥＣＢがイタリアを念頭に特別に政策を調整しているとの指摘にも反論。「ＥＣＢの措置は純粋に金融政策としてであり、物価安定の追求を目的としている。それ以外の目的、特に無分別で持続不可能な財政政策に資金を提供することはない」とした。