米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:米商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比14.4%減の154万9000戸と、2021年4月以来の低水準に落ち込んだ。
米商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比14.4%減の154万9000戸と、2021年4月以来の低水準に落ち込んだ。2011年9月撮影(2022年 ロイター/Mike Blake)
[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比14.4%減の154万9000戸と、2021年4月以来の低水準に落ち込んだ。
住宅建設許可件数も前月比7.0%減の169万5000戸と急減。住宅ローン金利の急上昇で初めて住宅を購入する層の手が届きにくくなり、住宅市場の冷え込みが進んでいることを示している。
4月の着工件数は172万4000戸から181万戸に上方修正された。
ロイターがまとめた5月のエコノミスト予想は、着工件数が170万1000戸、建設許可件数は178万5000戸だった。
一戸建て住宅の着工件数は9.2%減の105万1000戸に急減。地域別では北東部で増加したが、中西部、南部、西部では減少した。5戸以上の集合住宅の着工件数は26.8%と大幅に減少し、46万9000戸となった。
一戸建て住宅の建築許可件数は5.5%減の104万8000戸、集合住宅の許可件数は10.0%減の59万2000戸だった。
未着工の物件は0.7%増の28万3000戸。一戸建て住宅の受注残は15万2000戸と横ばいだった。
全米住宅建設業者協会(NAHB)が15日に発表した6月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は6カ月連続低下し、2020年6月以来の低水準となった。潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は48と5月の53(改定後)から低下した。50を割り込むのは20年6月以来となる。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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