米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:ウクライナの専門家は、ロシアによる侵攻で農業部門が受けた打撃が修復されない限り、世界の食料安全保障維持における地位を回復できないとみている。
ウクライナの専門家は、ロシアによる侵攻で農業部門が受けた打撃が修復されない限り、世界の食料安全保障維持における地位を回復できないとみている。5月9日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[キーウ 15日 ロイター] - ウクライナの専門家は、ロシアによる侵攻で農業部門が受けた打撃が修復されない限り、世界の食料安全保障維持における地位を回復できないとみている。
キーウ・スクール・オブ・エコノミクス(KSE)が農業食料省と行った分析で、14億3500万ドルに相当する240万ヘクタール分の冬作物が収穫できない見通しが明らかになった。
侵攻により農業部門ではこれまで42億9200万ドルの損失を被った。約4万2000匹の羊とヤギ、9万2000頭の牛、25万8000匹の豚、570万羽以上の家禽(かきん)が死亡した。
KSEのセンター・フォー・フード・アンド・ランド・ユース・リサーチの専門家は「ロシアの侵攻で農産物の自由な輸出だけでなく、世界中で年間約4億人の食生活に影響を与える」と指摘。
「土地やインフラ、農機の損傷は農産物の生産に直接影響する。失われた資産の修復がなければ、ウクライナは世界の安全保障での地位を回復できないだろう。まず損害の把握が必要だ」と述べた。
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