米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:トラック運転手によるストライキで韓国の物流に影響が広がる中、労働組合側は13日、政府が最低賃金保証の要求を受け入れない場合は発電所への石炭輸送を阻止する可能性について検討していると明らかにした。
[ソウル 13日 ロイター] - トラック運転手によるストライキで韓国の物流に影響が広がる中、労働組合側は13日、政府が最低賃金保証の要求を受け入れない場合は発電所への石炭輸送を阻止する可能性について検討していると明らかにした。
トラック運転手によるストライキで韓国の物流に影響が広がる中、労働組合側は6月13日、政府が最低賃金保証の要求を受け入れない場合は発電所への石炭輸送を阻止する可能性について検討していると明らかにした。京畿道義王市の港湾で撮影(2022年 ロイター/カメラマンの名前)
労組「貨物連帯」に所属する運送業者のストはこの日が7日目。要求を通すために発電用石炭の輸送阻止以外に石油化学コンビナートの物資の搬出入を拒否して閉鎖に追い込むなど複数の選択肢を検討している。
労組トップはロイターに、全羅北道群山市にある発電所への石炭輸送を完全阻止する検討を行っていると明らかにした。発電所の名前は伏せた。その上で「そのような状況にならないことを願っている」と述べた。
当該の発電所への石炭輸送が停止しても韓国全体の発電量への影響は限定的とみられる。
<産業界の損失12億ドル>
一方、韓国の産業通商資源省は13日、国内の自動車、鉄鋼、石油化学、セメントなどの産業がトラック運転手のストの影響で累計1兆6000億ウォン(12億4000万ドル)の損失に直面していると試算した。
労組は燃料価格高騰に抗議すると同時に、年内に廃止される予定の最低賃金を保証する補助金制度の延長を要求している。これまで政府と4回の会合を開いたが、妥協点は見いだせていない。
労組トップは石油化学施設の物流はこれまでのところ遮断していないが、政府が交渉に前向きな姿勢を示さなければ「再考」することになると語った。
物流停滞で鉄鋼大手ポスコは出荷できない製品の保管場所がなくなり一部工場の操業を停止しており、韓国自動車製造業者協会によると今月8─11日に自動車5400台分の生産機会が失われた。現代自動車 は一部生産ラインの操業を縮小している。
韓国石油化学工業協会によると、蔚山、麗水、大山の各都市にある大型石油化学コンビナートがストの影響を受けており、工場からの製品出荷が平均で90%落ち込んだと発表した。
同業界筋はロイターに、主要設備のナフサ分解炉の稼働率は現時点で変わっていなが、ストが続けば一部企業は週内に操業停止を余儀なくされると明かした。
サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーの生産が混乱しているという報告はまだない。
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